【令和の福利厚生】カフェテリアプランの原資を捻出する方法とは
この動画でわかること
- 男性世帯主を前提とした福利厚生制度では社員のニーズを満たせない
- ポイント原資の確保は既存の福利厚生の廃止・縮小が最適である
- カフェテリアプランは多様化した社員のニーズに応えることができる
カフェテリアプランの原資確保法―他社はどうやってポイントの財源を捻出しているか徹底解説!
カフェテリアプラン導入企業が悩む「ポイント原資」―課題と解決策をわかりやすく紹介
企業の多様化する社員ニーズに応える制度として注目される「カフェテリアプラン」。
自分で福利厚生メニューを選択し、ポイントを活用できる自由度の高さが魅力ですが、最大のハードルは「原資(財源)をどう確保するか」です。
本記事では、最新事例と他社の実際の取り組みから、“福利厚生費のスクラップ&ビルド”によるポイント原資の作り方、運用の工夫、社員満足につながるメニュー設計までを網羅的に解説します。
- 既存の福利厚生制度を見直し・廃止し原資を確保するのが主流
- 廃止分の福利厚生はカフェテリアメニューに再設定でき、実質的存続も可
- 多様化した社員ニーズに合った柔軟な福利厚生運用が可能
そもそもポイント原資はどこから捻出する?企業が直面している課題と答え
カフェテリアプランの原資確保は「既存制度の廃止・縮小」がスタンダード
多くの企業が悩むのが、「新しいポイント原資を追加予算で確保するのは難しい」という現実。そのため、導入企業のほとんどが、既存の福利厚生制度の見直しを行い、廃止や縮小した分をカフェテリアプランのポイントに転用しています。
- 社員旅行や社内懇親会、クラブ活動補助など古くから続く制度
- 参加率やニーズが年々低下しているメニューは見直し候補
- 健康診断、人間ドック補助も「全員必須型」から「選択型」へ移行の動きあり
このようなスクラップ&ビルドは、福利厚生予算の有効活用と同時に“社員の不利益変更リスク”も最小限に抑えることができます。
福利厚生制度の再編が進む背景―多様化する社員にカフェテリアプランが有利な理由
20世紀は「男性・世帯主・組合員・正社員」が典型的な社員像でした。しかし、
- 女性・非正規・独身・高齢社員など多様な人材が増加
- 一律の福利厚生ではカバーしきれないニーズ
- カフェテリアプランなら各自に合った支援を自分で選択可能
この“多様性対応”こそ、現代企業の福利厚生改革最大のポイントです。
実例紹介!廃止した福利厚生を「カフェテリアプラン」で実質存続させる運用とは?
既存制度廃止→ポイントメニュー再設定で従業員満足もUP
カフェテリアプラン導入時、実際に廃止されている福利厚生制度には以下のようなものがあります。
- 社内旅行:参加者減少傾向、福利厚生税制要件を満たせないため廃止
- クラブ活動補助:活動ニーズ縮小、ポイント制度化で多様な活動への補助可
- 人間ドック補助:必須項目から選択項目へ移行し、ポイントで受けられるように
廃止した制度をカフェテリアの「メニュー」に再設定することで、「使いたい人はポイントで選択可能」となり、『事実上の存続』も可能。“不利益変更”になりづらいことも大きなメリットです。
福利厚生費の有効活用と「社員の満足度」を両立する仕組み
メニュー設計で多様なニーズを実現!ポイント制度の柔軟な運用
現場からは「昔の福利厚生なくなったけど、実はポイントで選べるから困らない」「自分で必要なメニューに振り分けられる」といった声も多く、実際の満足度向上に寄与しています。
- 職種・ライフスタイルごとに選びやすいメニューが重要
- 選択型制度なら、不利益感も軽減できる
- 既存制度の“リニューアル”や“選択肢化”で運用も効率化
福利厚生アウトソーサー活用も進み、設計・運用の専門ノウハウを利用する企業も増加中です。
ポイント原資のばらつき要因と解決法
各社の付与ポイント額がばらける理由は「福利厚生に費やせる総予算」「人材戦略」「業界慣習」などが大きな要因です。
全員一律ではなく、職種や役割、年代などで段階設計も有効です。
- 原資額決定は福利厚生費総額と目標のバランス
- 制度全面廃止ではなく、組み合わせ・縮小・選択型メニュー化も活用
- 従業員アンケートや運用実績で随時見直しを
まとめ~福利厚生費のスクラップ&ビルドで「現代型カフェテリアプラン」実現を!
カフェテリアプランの原資は、単純な「追加予算」ではなく、既存制度の見直し・廃止による“転用”が現実的かつ効果的です。
- 既存の福利厚生制度を廃止・再編して原資確保するのが主流
- 廃止した制度もメニュー化することで利用者満足と公平性を両立
- スクラップ&ビルド+社員ニーズへの柔軟対応が導入成功のカギ
会社の人事戦略や社員構成に合わせ、より多様な働き方・ライフスタイルにフィットした福利厚生設計を目指しましょう!
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授(専攻:社会保険、企業年金、企業福祉) 可児俊信
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