【令和の人材戦略】福利厚生は投資か費用か
この動画でわかること
- 社員に重視して投資をしている会社は将来成長するはずと考えられること
- 人財の価値を引き上げる福利厚生は投資なのか費用であるのか
- 人財の価値を高めることで労働生産性も上昇し最終的に企業価値も上がる
福利厚生は投資か費用か?人的資本経営時代に“戦略的福利厚生”を考える
人的資本経営で注目!福利厚生は「費用」から「投資」への認識転換が急務
近年、日本の大企業を中心に「人的資本経営」という言葉が急速に広まり、投資家や経営陣が注目するトレンドになっています。
福利厚生はこれまで「コスト」や「費用」と捉えられがちでしたが、今や“社員という人的資本への投資”という考え方が主流になりつつあります。
この意識転換は、社員満足度や定着率向上、さらに企業価値の向上にも直結する重要な戦略です。
- 福利厚生は社員のやる気・働きやすさに直接“投資”する戦略的な経営ツール
- IT・サービス業など「人が利益を生む」業種ほど人的資本への投資効果が大きい
- 人的資本経営下では福利厚生の実施・拡充が投資家から高く評価される
「経営資源」と「人的資本」―ヒトの価値が高まる背景と福利厚生の役割
“ヒト・モノ・カネ”から“人的資本”重視時代へ―福利厚生の先進性
従来、経営資源はヒト・モノ・カネの三要素とされてきました。
製造業ではモノや設備・資金が生産の中心でしたが、IT・サービス産業の伸長に伴い「ヒト」が最重要経営資本となっています。
この潮流を受け、福利厚生も会社の「人材価値」を高める“投資”として再認識されています。
- 社員が利益の源泉である企業ほど福利厚生が直接パフォーマンスに影響
- 福利厚生の充実は採用競争力・社員エンゲージメント向上につながる
- 設備や資金よりも“ヒト中心”の戦略的人事・福利厚生が本質に
人的資本経営の実践と「福利厚生」の戦略的活用方法
「人的資本経営」の根幹は“社員に投資すること=会社の成長力の源泉”という考え方です。
その具体施策として、福利厚生の再設計・拡充や開示の強化が求められています。
- 人材定着率、生産性向上、エンゲージメント向上等を明示し投資家・社会へアピール
- 福利厚生の充実は人的資本項目として積極的に数値化・公開する傾向が加速
- 社員支援・働きやすい環境づくりこそ“人的資本強化”の象徴
福利厚生は社員投資の効果測定が可能か?人的資本開示と今後の課題
福利厚生投資の“ROI”は数値化できる?人的資本項目の開示の流れ
投資といえば「元のお金をどれだけ増やせるか」が大切。
福利厚生が本当に投資的価値を持つのか、利回り(投資効果)はどう測定するのかが今後の経営課題です。
- 人的資本項目の数値開示が2023年度からスタート
- 福利厚生投入額・人材定着率・生産性向上などの間接指標が注目
- 「社員一人が将来生み出す利益」の具体的な数値化には課題残る
投資効果の直接的な数値化は難しいですが、福利厚生の目的・効果を“関連項目として連鎖的に可視化”することで、経営や投資家への説得力を高めることができます。
福利厚生の目的と連鎖構造―手段と目的がつながるストーリー設計
福利厚生は単なる費用から「多様な目的の連鎖」に変化しています。
このストーリー設計をしっかり描くことで“企業価値向上”という最終目標に繋げることが重要です。
- 福利厚生→社員満足→信頼関係→エンゲージメント向上→社員定着→企業業績向上
- 健康経営・ダイバーシティ経営施策で「一人当たりの生産性」を高める
- 最終的な目的は“企業価値(時価総額・社会的役割)最大化”に集約される
福利厚生が企業成長の“原動力”に!人的資本投資による企業価値向上メカニズム
最終目標は企業価値向上!福利厚生の本質的効果に注目
福利厚生を充実させることで、社員のやる気・働きやすさ・ロイヤリティが向上し、これが定着率や採用力、最終的な利益増加へと波及します。
人的資本強化の重要性が認められた今、福利厚生の“費用対効果”より“投資価値”が問われます。
- エンゲージメント向上や健康経営はダイレクトに生産性アップ→利益増加へ
- 福利厚生の充実は社外からの企業評価(採用力・ブランド力)にも直結
- 投資家・ステークホルダーへの好印象も企業価値向上要因
まとめ~今こそ福利厚生を“人的資本投資”として戦略的に考えよう!
福利厚生は、単なる「費用」の時代から「人的資本への投資」として戦略的意味を持つ時代になりました。
その効果は「社員満足度→信頼関係→エンゲージメント向上→人材定着→生産性向上→企業価値向上」という連鎖で発現し、企業の持続的成長の原動力となります。
- 福利厚生は費用でなく“将来利益を生む人的資本投資”と認識するべき
- 投資効果の数値化や項目開示で社員・投資家に明確な価値を提示する
- 健康経営やダイバーシティ、多様化時代の人材支援が企業力の差に直結する
人的資本経営時代の到来で、福利厚生を「攻めの投資」へと進化させ、企業競争力・社会的価値の最大化を目指しましょう!
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授(専攻:社会保険、企業年金、企業福祉) 可児俊信
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