【ダイバーシティ経営】会社によるLGBTQ支援の取り組み事例６選

多様化する社員のニーズに応える！福利厚生が企業選びの新基準へ

企業の競争力強化、そして優秀な人材の採用・定着のために、近年ますます注目が高まるのが“多様性支援型の福利厚生”。
特にLGBTQをはじめ、さまざまな属性をもつ社員が安心して働ける制度の充実は、「働くエール」など客観的な認定制度を通じて社会的評価にも直結しています。
この記事では、福利厚生表彰制度「働くエール」とLGBTQ対応事例を中心に、企業が取り組むべき最新トレンド・ポイントを徹底解説します。

注目の福利厚生表彰制度「働くエール」で見えてくる企業の実力

働くエールとは？～福利厚生の客観評価で企業イメージ向上

「働くエール」は、福利厚生の充実を積極的に進める企業や団体を表彰する民間制度です。
健康経営や育児支援など特化型表彰も増えてきましたが、働くエールは“福利厚生全般”を対象としているのが特徴。

• 福利厚生への積極的な投資や新しい取り組みが評価ポイント
• 受賞企業はロゴマーク付与や採用パンフレットへの掲載で応募者増加につながる
• 学生や求職者にも“安心感”や企業選びの有力な条件となる

選定時には応募企業の福利厚生施策内容が詳細に記載されており、客観的な「お墨付き」が得られることで、採用ブランディング・社員満足度の双方向上に大きく寄与します。

LGBTQ支援・多様な社員を守る最新福利厚生事例集

まずは社内理解の醸成から～LGBTQ施策の基本ステップ

LGBTQ対応の福利厚生は、単なる制度整備だけではなく、「社員全員の理解促進」から始まります。

• 就業規則等で“人権尊重・差別禁止”事項として性的思考・性自認を明記
• 全社員向けのeラーニングや研修で意識向上、コミュニティづくり
• 社内ネットワークの構築、啓発プロジェクト（例：カラフルプロジェクト）など多様性推進活動

このような理解があってこそ、差別や排除のないインクルーシブな組織文化となり、具体的施策が効果を発揮します。

同性パートナー・性別対応・トランスジェンダー支援など制度拡充の事例

企業によって、LGBTQ関連の福利厚生制度は多岐にわたります。とくにパートナーシップ制度やトランスジェンダーへの具体的配慮は注目されています。

• 同性パートナーを配偶者同等に扱い、結婚祝金・出産祝金・慶弔給付・住宅手当等の支給制度
• LGBTQ専用トイレやジェンダーレス制服、ビジネスネーム使用許可など職場インフラ対応
• 性別適合手術などの医療費助成、積立休暇の利用、エントリーシートでの性自認申告欄の整備など

こうした多様性配慮の制度は、社員一人ひとりの安心・生活の基盤を支えるだけでなく、組織に“多様な人材が活躍できる証”を与えます。

手続き・運用方法の工夫で利用しやすい仕組みに

制度の運用においては、本人確認や証明書類の煩雑さ・公平性にも配慮が必要です。
簡略化しすぎると不正利用の懸念がありますが、手続きが厳格すぎても利用が進まず本末転倒。バランスの取れた運用方法が求められます。

• 同性パートナーシップ証明書類の受理方法の工夫
• 社内申告・自由記載欄で多様な性自認の尊重
• 多目的トイレ等インフラ整備と啓発活動の両立

さらにTQ（トランスジェンダー・クエスチョニング）には、性別適合手術費用補助、ホルモン治療時の休暇取得支援など繊細な対応が求められます。

まとめ～働くエール受賞企業が示す「多様性支援型福利厚生」の重要性

多様化する人材・働き方のニーズに対応した福利厚生の充実は、今や企業存続の必須条件です。

• 福利厚生全般で“客観的な評価”が社員募集・定着に大きな効果
• LGBTQほか多様な社員が安心して働ける職場づくりがブランディングにも直結
• 柔軟な制度整備・理解促進施策が企業力アップの原動力に

働くエール受賞企業は、社会や社員に対する“約束”と“実力”を証明しています。
今後も多様性を包み込む福利厚生の工夫を続け、自社ならではの強みを発信していきましょう。