【平均金額を大公開】カフェテリアプランの付与金額を決める方法
この動画でわかること
- カフェテリアポイントの平均付与額は年間で6万円ほどである
- ポイント消化率と付与ポイントに相関関係はないため適正はない
- 福利厚生の平均2割がカフェテリアプランで唯一選択して利用可能
カフェテリアプラン導入の適正な付与ポイントとは?相場・設計・成功のヒントを徹底解説
カフェテリアプランの付与ポイントは「いくらが最適」?知っておきたい相場と設計のコツ
企業の福利厚生改革の中で導入が増えている「カフェテリアプラン」。
最大の特徴は“社員が自ら福利厚生メニューを選べる”点ですが、導入時に多くの会社が悩むのが「ポイント(原資)をいくらに設定すべきか?」という問題です。
本記事では、複数の調査から見える相場感、正しい設計とポイント決定のプロセス、さらにはカフェテリアプランに含めるべき福利厚生と含められない項目について、中立的に分かりやすく解説します。
- 実際の企業の平均値は「年6万円前後」
- 付与ポイント数・消化率と社員満足は必ずしも一致しない
- カフェテリアプランに含めないべき“選択不可”の福利厚生も理解することが重要
カフェテリアプランの相場は「年間6~7万円」が基本!主要調査と実例を徹底解説
日本の大手企業での平均付与ポイントは?
「旬刊福利厚生」や日本経団連の最新調査によると、カフェテリアプランのポイント年間付与額は6万円前後が中心です。
- 「旬刊福利厚生」調査…一人あたり年6万542円
- 日本経団連2020年調査…一人あたり年5万5,920円(実績額、付与額は6万5,000円程度が推定)
- 福利厚生アウトソーサーの運営平均…年6万7,000円
各調査で多少誤差はあるものの、「年6万円前後」が大きな目安と考えてよいでしょう。
ポイントのレート(1ポイント=1円/10円/100円等)は各社設計ですが、円換算相場で比較されています。
付与ポイント数の決定がばらつく理由とは?
ポイント付与額は“企業の経営方針・福利厚生予算・社員構成”などにより差が出ます。
それでも「6万円付与」と「使われた額(消化額)」には一定の水準が保たれている傾向があります。
- 企業規模や業種によって大きな違いが生じる場合あり
- 同じ6万円の付与でも消化率がバラつき、必ずしも全額使われるわけではない
- 運用の工夫でポイントの使い勝手や満足度に差が出る
「自社にとっての適正値」は業界平均だけでなく経営方針・財務体力・期待する人材像まで含めて決定すべきです。
ポイント付与と消化率の関係―社員満足を高める設計の考え方
消化率データから導く“ポイント設定の根拠”
カフェテリアプランの「付与ポイント数」と「実際の利用(消化)率」には明確な相関は見られません。ポイントが多いほど利用される、少ないと不満がたまる、という単純な関係ではないのです。
- ポイント消化率は企業によりばらつきが大きい(平均80%前後が目安)
- ポイントの多寡よりも、選べるメニューの質や使いやすさが満足度に直結
- 消化率の分析はプラン見直しにも必須の指標
毎年の消化状況や社員アンケートを通じて継続的に運用改善していくことが定着の近道です。
“福利厚生費全体の中での位置付け”から考えるべき理由
日本経団連のデータによれば、福利厚生費(法定外福利)に占めるカフェテリアポイントの割合は20%前後。
つまり、年間福利厚生30万円でプランに回すのは平均6万円という計算になります。
- 福利厚生費総額とポイント比率を年次で管理する
- 他制度(社宅、健康診断、社員食堂等)に充てる固定費も忘れずに
- 制度設計時は従業員構成と期待する利用シーンを明確化
「カフェテリアが全て」ではなく、“選択型と必須型”のバランスが肝要です。
カフェテリアプランに含めるもの・含めないもの―設計の実践ポイント
社員が選べる福利厚生と選べない福利厚生の違い
カフェテリアプランでは「自分で選択可能な福利厚生」を充実させることが大切です。一方で、“本人が選べない”福利厚生(義務的・一律支給)も多く存在します。
- 代表例:選択肢にできない福利厚生 … 社宅・健康診断・制服・社員食堂・慶弔見舞金など
- カフェテリアには反映せず、別建てで制度設計・運用
- 選択型のメニュー設計はアウトソースや従業員の声を反映して最適化
この区分けを明確にすることで、制度運用の透明性と納得性が大きく向上します。
まとめ~カフェテリアプランの付与ポイント設計は「平均6万円+自社最適化」が正解!
カフェテリアプランの付与ポイントは「年6万円台」が日本の主流ですが、本当に大切なのは“業種・企業方針・社員の多様性”に適合させた設計です。
- 付与ポイントの相場は年6万~7万円が中心、ただし自社にとっての適正値設定が最重要
- 消化率はメニュー内容・使いやすさ次第なので、定期的な見直しと改善を
- 選択型と必須型(選択不可型)の福利厚生を明確に区別して制度設計を
運用データや外部ベンチマークを活用しつつ、社員アンケートやアウトソーサーの知見も導入して“社員満足度の高いカフェテリアプラン”を目指しましょう。
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授(専攻:社会保険、企業年金、企業福祉) 可児俊信
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