【カフェテリアプラン見直し事例】旅行年3回補助vs育児・家賃に使える20,000円?
この動画でわかること
- 今までの福利厚生制度は男性社員が世帯主であることが多かった
- 公正性を目的にカフェテリアプランを導入した事例
- カフェテリアプランは社員の多様なニーズに応じて福利厚生メニューを組むことができる
カフェテリアプランはどんな社員にも公平な福利厚生運用の最強手段
近年、社員一人ひとりの価値観やライフスタイルが多様化する中、「公平な福利厚生運営」は企業にとって不可欠なテーマです。従来の制度では、世帯主を対象とした補助金など利用の偏りが生まれ、不満の温床となるケースも増えています。そこで注目されるのが【カフェテリアプラン】。本稿では、具体的な導入事例に基づき、そのメリットや公正性を高める運用方法を分かりやすく解説します。
導入事例で知る!カフェテリアプランが公平性をもたらす理由
従来型の福利厚生が生んだ“社員間の不公平感”とは?
とあるIT企業(社員650名)の事例では、導入前の福利厚生として「宿泊補助金」と「スポーツクラブ補助金」がありました。しかしその制度には大きな課題が…。
- 宿泊補助金(年間上限5万円)は420名だけが利用。そのうち7%の社員が上限まで受給
- スポーツクラブ補助金も1900件の利用があるものの、利用したのはわずか24名、社員の約4%のみ
- 一部社員が補助金を“独占”する一方、多くの社員は制度の恩恵を受けられず、不公平感が拡大
このような状況では、社員の満足度や納得感が下がり、制度の目的である「社員支援」「モチベーション向上」が十分に果たせませんでした。
カフェテリアプラン導入で“公平性”と“多様なニーズ”に応える仕組みが完成!
課題解決のため、この企業は【宿泊補助金】【スポーツクラブ補助金】を廃止。その原資(1,554万円)を給与や予算として全社員に一律「カフェテリアポイント(2万ポイント)」として付与する方式へ変更しました。
- 育児・介護・自己啓発・健康増進など、多様なメニューを追加(従来の補助も選択可能)
- 社員は自身のニーズに合わせてメニューから選んでポイントを使える。利用が偏ることなく公平性が担保される
- 付与ポイント一律+多様なメニューにより、性別・世帯主かどうかに関係なく納得感の高い制度運営が可能
この結果、制度利用率、社員の満足度、理解度が飛躍的に向上。余った予算(消化率80%)は福利厚生費として支出されず、企業にも無理がありません。

カフェテリアプラン運用のポイント~公平・公正・効率を両立する運営ノウハウ
ポイント付与・予算管理の仕組みとメリット
カフェテリアプランは、一人ひとりに“公平なポイント付与”をするのが基本。社内メニューは企業の実情に合わせて追加や廃止も柔軟で、原資はそのまま。予算の範囲内で最適運用が可能です。
- 福利厚生メニューは年度ごと・状況ごとに追加・見直ししやすい
- 使い残しポイント分は企業のコスト削減につながる
- 社員の多様なニーズに応えることで、モチベーション・定着率が大幅アップ
具体的なメニュー例!カフェテリアプランで広がる「社員満足」と「納得感」
すべての社員が自分に合った福利厚生を選択できる

導入事例の企業では、従来の宿泊補助やスポーツクラブはカフェテリアメニューの一つに。「育児・介護」「自己啓発」「健康管理」など選択肢が広がり、年齢・性別を問わず“自分が本当に必要なサービス”を選べるようになりました。
- 今までの制度利用者は引き続き、宿泊・スポーツ施設補助にもポイントを利用可能
- 新たなニーズにも随時対応し、予算を変えずに福利厚生パッケージを拡充
- 公平性の高い運用により、社員の理解・安心感・会社へのロイヤルティが向上
まとめ~カフェテリアプランで叶える公平性と社員満足度の最大化
カフェテリアプラン導入は、従来型の「一部社員だけが得をする」制度から脱却し、全社員に公平な福利厚生運営を実現します。
- 一律ポイント付与で、すべての社員に納得感ある支援を実現
- メニュー拡充・追加も容易で、企業側のコスト調整・運営効率化も両立
- 社員一人ひとりが多様なライフスタイルやニーズに応じて最適なサービスを選択できる
このように、カフェテリアプランは「公平・多様・納得」を叶える最適な福利厚生の運営方法です。人材定着・満足度向上・企業価値向上を目指す企業には、最新事例を参考にした導入・運用を積極的に検討する価値があります。
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授(専攻:社会保険、企業年金、企業福祉) 可児俊信
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