【2024年度最新版】カフェテリアプランのメニューをどのように設計すべきか徹底解説
この動画でわかること
- カフェテリアプランのメニュー設計には2種類の考え方がある
- 人事戦略上重視する福利厚生、廃止する福利厚生の代替を設計すべき
- カフェテリアプランのメニューで採用率が高いものは何か
【2024年最新】カフェテリアプランのメニュー設計|人材戦略と公平性を両立させる福利厚生成功術
カフェテリアプラン導入のポイントは「メニュー設計」にあり!目的と背景を押さえよう
カフェテリアプランは福利厚生の自由度を高め、社員満足度アップに大きく貢献できる制度です。
しかし、会社戦略や予算の都合で「どんなメニューにするのか」「どこまでポイント利用を許可するか」といった設計が最重要課題となります。
今回は、カフェテリアプランのメニュー設計で気をつけるべきポイントとおすすめの運用方法を解説します。
- 会社の人材戦略に合致したメニュー選びが制度の目的達成に直結
- 既存制度との調整や予算確保が導入の壁(廃止制度の代替メニューも検討)
- ポイント利用の設計が社員満足度・定着率アップのカギに
福利厚生の本質を踏まえた設計が、制度を「絵に描いた餅」に終わらせない成功のヒントです。
カフェテリアプランのメニュー設計2大アプローチ~会社の戦略を福利厚生で実現する
1.人事戦略に沿った重点メニューの選定
カフェテリアプランのメニュー設計にあたって大切なのが「会社が目指す人材戦略を福利厚生で後押しすること」です。
例えば健康経営なら健康増進関連、ダイバーシティなら育児・介護・在宅勤務、人的資本経営なら自己啓発・キャリア開発を重視。
- 健康増進関連:人間ドック・健康診断、インフルエンザ予防接種、フィットネスクラブ利用など
- 両立支援関連:育児・介護費用補助、家事代行、在宅勤務費用補助など
- 人的資本関連:キャリアアップ・資格取得や自己啓発の補助、受験料もポイント化
人材戦略はトップダウンで進めるものですが、社員の心に浸透させるには「福利厚生メニュー」として体現し、日々利用できる内容に落とし込むことがポイントです。
2.予算確保・廃止する福利厚生の代替メニュー設計
カフェテリアプラン導入の最大の壁は「ポイント原資の捻出」です。
既存の福利厚生を廃止・縮小する場合、不利益変更とならないよう同種・類似の代替メニューを用意することが重要になります。
- 宿泊補助の廃止なら「宿泊費用補助メニュー」を代替として追加
- 人間ドックなど旧制度廃止分もメニューに加えることで不満を低減
- ポイント化で自己選択肢が広がる分、納得感・公平性も向上
廃止する福利厚生の利用者からの不満対策として「同じようなものを選択肢に残す」のがコツです。
“ポイント運用”の考え方—消化率UPと会社方針のベストバランス
ポイントはたくさん使わせる?それとも必要最小限だけ?会社の姿勢を明確に!
カフェテリアプランのポイントは「せっかくだからたくさん使って欲しい」か「本来の福利厚生分野だけ使わせたい」かで、メニュー選定が大きく変わります。
- 資産形成・住宅費用・保険料補助メニューを入れれば消化率アップ
- 持株会補助や家賃補助は利用率が高く、定着・満足度も上がる傾向
- 会社方針によって制限設定や対象範囲の調整が必要
ポイント利用範囲が広がる分、「本来支援すべき福利厚生分野」に絞り込む会社も少なくありません。
実際のメニュー採用率&おすすめメニュー事例
人気メニューの傾向/導入企業の主流はコレ!
「旬刊福利厚生」などの最新調査によると、カフェテリアプランでは健康支援・育児・介護関連が最も人気。
宿泊補助や資産形成、レクリエーション費用補助も導入の多いメニューです。
- 約80%の会社で採用:育児支援、介護支援、健康関連
- 75%の会社で採用:宿泊補助メニュー
- その他:家賃補助、自己啓発、レクリエーション(懇親会費用)なども根強い人気
廃止した福利厚生に対応した代替メニューが採用率の高さに直結しています。
まとめ~カフェテリアプランは「戦略的人事」と「社員満足度」の両立がカギ!
カフェテリアプランは「選択の自由」と「会社の人材戦略促進」を両立できる強力な福利厚生制度です。
メニュー設計の段階で会社の目的と社員のニーズをバランス良く把握し、
予算確保とポイント消化率にも配慮することで、最大限の効果が期待できます。
- メニュー選定は「人事戦略」「代替メニュー」「ポイント運用方針」の三本柱で考える
- 既存制度からの移行時は不利益変更対策も入念に(代替案準備)
- 調査やヒアリングで社員のニーズを反映し、満足度向上を目指す
しっかりした設計と運用で、カフェテリアプランを会社の成長と社員の安心の両方に役立てましょう!
千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授(専攻:社会保険、企業年金、企業福祉) 可児俊信
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