【公的年金のリアル】年金は破綻せずもらえるのかマクロ経済スライドを検証

公的年金の仕組みと最新の「賃金スライド」「マクロ経済スライド」解説！老後も安心するためのポイント

分かりにくい公的年金制度をやさしく整理！支給額の決まり方と安心の根拠

公的年金は、「国民の老後生活を守る社会保険」として日本で最も重要な社会制度の一つです。
しかし給与明細で年金保険料が差し引かれた時、「自分が将来きちんともらえるのか？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、公的年金の支給額決定の仕組みと、「賃金スライド」「マクロ経済スライド」というキーワードを中心に、最新2024年度の改定内容までやさしく解説します。

• 公的年金額は毎年見直される
• 物価ではなく“賃金”に連動した「賃金スライド制」を採用
• 人口変動・長寿化にも対応できる「マクロ経済スライド」も導入

公的年金の基礎知識～仕組みを理解して不安を解消しよう

年金金額は毎年どう決まる？厚労省発表の改定システム

公的年金は「受給者の生活実態」に合わせて毎年4月に改定されます。
その改定内容は厚生労働省ホームページでプレスリリースされ、令和6年度（2024年度）版も公式サイトで公表されています。

• 改定額は“前年の年金額＋賃金上昇率−マクロ経済スライド率”で決定
• 改定率は1月下旬に厚労省から発表される
• 毎年の最新データが反映されるため、公式資料のチェックが安心の第一歩

給与から毎月天引きされる厚生年金保険料は「月給（標準報酬）」×保険料率（2024年度は18.3％）で計算され、会社と本人で半分ずつ負担します。

「賃金スライド」って何？なぜ物価連動から仕組みが変わったのか

物価スライドより安心な理由～若い世代も守る制度設計

従来は「物価スライド」で年金額が自動的に増減していましたが、現在は「賃金スライド」へ移行。
その理由は、保険料の財源を守り、受給者・現役世代ともに安心できる社会保障を実現するためです。

• 給料が上がれば保険料収入も増える＝年金財政が安定
• 賃金上昇分だけ年金支給額もアップするので、将来への不安が少ない
• 物価上昇のみで年金増やすと財政が不安定に—賃金連動の方が持続可能

賃金が上がると現役世代の負担も増えるものの、その分高齢者も恩恵を受けられます。

知っておきたい「マクロ経済スライド」～人口減少・長寿化対策の実際

「人口スライド」とも言われるマクロ経済スライドの本質

「マクロ経済スライド」の目的は、少子高齢化や長寿化による年金財政への圧力に柔軟に対応すること。
人口の変化（高齢者増・働き手減）に応じて年金額の見直しを実施し、将来の受給者を守る仕組みです。

• 高齢化の進展で受給者が増える→国が負担する年金の額は増大
• 少子化や労働人口減少で保険料財源が減る→年金維持には調整が必要
• 人口変動の分だけ年金額調整を行う＝これがマクロ経済スライドの意義

2024年度改定例：前年に比べて賃金が3.1%上昇、長寿化0.3%、少子化0.1%の減少として、最終的には2.7%の年金増額となっています。

例外ルールも知ろう～デフレ時代の年金改定・安心感と課題

マクロ経済スライドは毎年適用？デフレ期との関係性

実はマクロ経済スライドには「例外ルール」があり、デフレや賃金マイナス時には適用されないようになっています。

• 賃金や物価が下落する際は“年金額が減らない”例外ルールあり
• 20年以上のデフレ時代ではほぼ毎年、この例外ルールが発動されてきた
• インフレや賃金上昇時で初めて、本来のマクロ経済スライドがフル適用（2023年・2024年など）

これにより、物価・賃金が下がるときにも受給者の生活安定が守られる仕組みです。

まとめ～公的年金は「賃金スライド×マクロ経済スライド」で将来も安心

公的年金制度は、賃金連動の支給額改定と人口動態を考慮したマクロ経済スライドによって、財政の持続可能性と受給者の安心を両立しています。

• 年金支給額は「賃金＋人口」の2つの指標で定期的に改定・調整
• デフレや賃金下落時でも減額されにくい例外ルールあり
• 公式資料（厚生労働省・日本年金機構）を毎年チェックして不安解消

今後も物価・賃金・人口変動を背景に、賢く情報収集＆対策することで、安心した老後生活設計を進めましょう。