【事例あり】2025年法改正の育休制度─最新動向を分かりやすく解説

育児休業・育休制度の最新動向と企業の対応──2025年法改正を踏まえて

働き方改革や少子化対策の一環として、育児休業（育休）制度は年々進化しています。特に2025年には育児・介護休業法の改正が施行され、企業に求められる対応も大きく変化しました。本記事では、最新の育休取得率や法改正のポイントを整理し、企業の人事担当者が今後取り組むべき施策について解説します。

育児休業・育児休暇の概要と2025年法改正ポイント

育児休業と育児休暇の違いとは？

• 育児休業：育児・介護休業法に基づく法定制度。雇用保険から育児休業給付金が支給され、原則として子どもが1歳になるまで取得可能（最長2歳まで延長可）。
• 育児休暇：企業が独自に定める休暇制度。子どもの行事参加や看護など、育児休業ではカバーできない場面に対応するために設けられる。

2025年の法改正ポイント

上記のように、従来よりも育児に対するサポートを手厚く受けられるようになったため、育休はますます取得する意義のあるものとなりました。

育児休業の取得条件と期間

育児休業（育休）は、育児・介護休業法に基づく制度で、一定の条件を満たす従業員が取得できます。以下に、取得条件と期間、延長条件をまとめます。

取得条件

• 対象者：1歳未満の子どもを養育する従業員
• 雇用形態：無期雇用の場合は原則取得可能。有期雇用の場合は「子が1歳になるまで雇用が継続する見込み」が必要。
• 申請：休業開始予定日の1か月前までに申し出ること。

その他のポイント

• 育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
• 社会保険料（健康保険・厚生年金）は免除されます。
• 男性には「産後パパ育休（出生時育児休業）」があり、子の出生後8週間以内に最長4週間取得可能（分割2回まで）。

引用元：育児休業等給付について｜厚生労働省

育休取得時の手続きと期間ごとの対応

育児休業を取得する際には、期間に応じて必要な手続きがあります。以下に、各期間の手続き内容をまとめます。

育休開始前の手続き

• 申請期限：育休開始予定日の1か月前までに、事業主へ申し出る必要があります。
• 提出書類：育児休業申出書（企業指定様式）、子の出生証明書など。
• 企業側の対応：就業規則や制度内容の説明、育休取得意向確認。

育休中の手続き

• 育児休業給付金の申請：企業がハローワークへ申請（雇用保険被保険者資格を確認）。
• 社会保険料免除：企業が年金事務所・健康保険組合へ申請。
• 延長申請：保育所に入れない場合、1歳到達前に延長申請（1歳6か月まで）。

延長時の手続き

復職時の手続き

• 企業側：復職日を確認し、社会保険料の徴収再開、給与計算の再設定。
• 従業員側：必要に応じて時短勤務やテレワークの申請。

引用元：育児休業等給付について｜厚生労働省

最新の育児休業取得率（2025年）

厚生労働省の調査によると、2025年の育児休業取得率は以下の通りです：

• • 女性：86.6％
  • 男性：40.5％（前年より10.4ポイント上昇）

育児休業取得率の推移（2020〜2025年）

※出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」

育休取得が進まない理由と企業の対応策

育児休業制度は法的に整備され、給付金や延長制度も充実しているにもかかわらず、現場では「取得しづらい」という声が根強く残っています。厚生労働省の調査によると、男性が育休を取得しない主な理由は以下の通りです。

• 業務が繁忙で職場の人手が不足している（38.5％）
• 育休を取得しづらい職場の雰囲気（33.7％）
• 収入が減ることへの不安（16.0％）
• 自分にしかできない仕事がある（22.1％）

これらの課題に対して、企業が取り組むべき施策は以下の通りです。

① 職場環境の改善

業務の属人化を防ぐため、ジョブローテーションや業務マニュアルの整備を進めましょう。ITツールやDXによる業務効率化も有効です。また、繁忙期の人員計画を見直し、派遣や短期雇用を活用することで、休業取得による負担を軽減できます。

② 制度の周知と意識改革

管理職向け研修や社内説明会を通じて、「育休取得はキャリアにマイナスではない」というメッセージを浸透させることが重要です。特に男性育休は、上司の理解が取得率向上の鍵を握ります。出生時両立支援助成金などの活用も、企業の取り組みを後押しします。

③ 制度の充実と柔軟性

法定制度に加え、企業独自の育児休暇制度（例：子どもの行事参加休暇、配偶者出産休暇）を整備することで、従業員のニーズに応えられます。さらに、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる仕組みを導入することで、育児と仕事の両立を支援できます。

具体的な企業事例（福利厚生・育児支援）

育休の活用促進には人事の支援が不可欠

働き方の多様化にともない男性の育休取得率は今後ますます向上すると予測されます。企業の将来を担う子育て世代が安心して働ける環境づくりは、あらゆる企業にとって向き合わなければならない要件のひとつといえるでしょう。特に、男性の育休に関する従業員の意識改革では、人事の働きかけが大きく左右します。従業員の立場に立って、将来を見据えた環境整備に取り組んでいきましょう。

ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」では育児に関するメニューはもちろん、ワークライフバランスの充実、健康経営の推進、教育・研修の支援をトータルでサポートする約140万件のサービスを地域・世代間格差なく平等にご利用いただけます。その中でも「Netflixプラン」は、従業員に利用される福利厚生の導入を目指すにあたって、今人気のプランとなっております。ぜひご検討ください。

まとめ

2025年の育児休業に関する法改正は、企業にとって「育児支援の質」が問われる転換点です。人事担当者の皆様には、制度の整備だけでなく、従業員が安心して利用できる環境づくりが求められます。