社員一人ひとりを大切にする社会インフラ企業　利用率92％を実現した公平な福利厚生

高速道路トールテクノロジー株式会社

サービス業（他に分類されないもの） 1001名以上

全国の高速道路における通行料金を円滑かつ正確に収受し、多様な料金サービスを提供する専門組織として、半世紀以上にわたり社会インフラを支えてきた高速道路トールテクノロジー株式会社様。ITやDXの進展、ITS（高度道路交通システム）の推進、法改正などがある中で、料金収受システムを24時間365日滞りなく稼働させるために、日夜休むことなく高速道路をサポートしています。

今回は、高速道路トールテクノロジー株式会社様の具体的な取り組み内容や、ベネフィット・ステーションの活用状況についてお聞きしました。

高い技術とチャレンジする心で全国の高速道路を支えるエキスパート集団

ー貴社の事業概要について教えてください。

髙島：当社は、高速道路の料金に関するシステムをトータルで支えるために、全国にある高速道路の料金収受システムの開発・施工・運用・保守を一貫して担っています。

ー人事施策を通じて、どのような社員を募集・育成したいと考えていますか。

髙島：現在、当社には1,220名の従業員が在籍しており、平均年齢は36.4歳、男性が86％で女性が14％という比率になっています。今後募集および育成したいと考える社員は、チャレンジする心を持ち、成長することに喜びを感じる社員です。これは当社の経営理念である「わたしたちは、常に未来を見つめ、高度な技術と豊かな創造力、チャレンジする心を基本に、信頼される誇り、成長する喜びを大切にし、社会に貢献します」に沿った人材であり、当社の今後の成長を支えてくれる重要な存在となります。

働きやすく成長しやすい環境を整備するために時代の流れに合わせた人事施策を展開

ー現状、力を入れている人事施策や取り組みについて教えてください。

髙島：人事施策として当社が注力しているのが教育制度の充実と福利厚生です。教育制度として、基礎技術から専門技術、応用技術に至る広い範囲をカバーするプログラムを用意しており、チャレンジしたいと考えた社員がそれに見合った技術を学べる環境を提供するように心がけています。また、福利厚生の面から働きやすく成長しやすい環境を整えるために、仕事に対する向上心を上昇させることができるような制度および体制の構築を目指しています。

ー取り組みを開始した時期と背景について教えてください。

髙島：当社の根底には、安心して働ける温かみのある会社を目指し、社員一人ひとりの「人」を大切にする思想があります。社会インフラを支えるために技術は欠かせない要素ですが、それだけでなく社会人としての資質を高いレベルで身につけ、技術者であると同時に人としても成長してほしいという願いが込められています。

このような取り組みを推進するために人事施策には常に注力しており、これまでも時代の流れに合わせて各種の施策にチャレンジしてきました。この度導入したベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）も、それらの取り組みの一環です。

ー取り組み開始後、具体的にどのような効果が得られましたか。

髙島：ベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）を導入する前は、会社の福利厚生制度を利用する社員と利用しない社員が二極化していました。例えば、以前は福利厚生制度の主なメニューとして社内旅行補助を提供していましたが、社員の中にはそもそも旅行に関心を持たないメンバーもおり、社員旅行や社内行事に積極的に参加するメンバーと参加しないメンバーに分かれてしまっていたのです。つまり、福利厚生制度の恩恵を受けられない社員が生まれてしまっている状況でした。

しかし、ベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）の導入により、現在はほぼすべての社員が福利厚生制度の恩恵を受けられるようになりました。また、シンプルな操作で気兼ねなく利用できる制度として社員に受け入れられている点も大きな変化です。

現在、カフェテリアプランの利用率は92％です。これは導入初年度の目標であった80％を大きく上回る数値であり、人事部で一丸となって制度の導入と促進を進めてきた成果だと考えています。ベネアワードのアプリ利用率アワード「従業員数1,000人〜5,000人」部門で2位に入賞することもでき、大変嬉しかったです。

全社員にとって平等な福利厚生制度を提供、人事部の業務負担を解消するためにベネフィット・ステーションの導入を検討

ーベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）の導入に至った背景を教えてください。

髙島：これまでさまざまな福利厚生制度に取り組んできましたが、直近はスポーツクラブや保養所の割引利用、スポーツ施設および宿泊施設を利用した際の補助、社内旅行補助を社員に提供していました。スポーツクラブや保養所は会社で契約していたものであり、自社で福利厚生制度を運用していた形です。福利厚生として社員に提供する補助金額は充実していましたが、先述の通り、スポーツや旅行に関心のない社員には十分なサービスが提供できていないという課題がありました。

このような制度を利用する社員と利用しない社員の二極化の問題に加えて、福利厚生の各メニューに関するルールや手続きが統一されていないという問題もありました。そのため社員としては、自分が利用したい制度のルールを調べた上で申請などの手続きをしなければならない状況だったのです。また、制度が統一されていないことは人事部の負担にもつながっていました。制度ごとにルールの構築や契約管理を実施しなければならず、申請の承認や給与処理の手続きも異なるため、制度が増える度に人事部の負担が増大していました。

このように課題を感じながら制度を運用していた中で、見直しの大きな契機となったのはNEXCOグループ内での組織再編でした。組織再編の結果、当社の規模が拡大し、福利厚生を利用する社員が増えることが想定されたため、より分かりやすく使いやすい制度が必要になったのです。同時に、人事部の負担を解消するような制度設計が求められました。このような背景から自社による制度の運営を離れて、ベネフィット・ステーションのカフェテリアプランの検討を開始しました。

ーベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）の導入にあたり、工夫された点や苦労された点があれば教えてください。

髙島：カフェテリアプランの導入にあたっては、旅行やスポーツに偏ることなく、社員一人ひとりの多様なニーズに応えられるようなメニューの幅広さを重視しました。これにより制度を利用する社員と利用しない社員の二極化の問題を解消できると考えたためです。

また、会社として新しい制度を導入することになるためランニングコストの妥当性も丁寧に検討しました。会社にとって過度の負担となる制度は長く運用できず、長期的に考えると社員に混乱をもたらすことになるためです。人事部の負担軽減の観点からはサポート体制がどの程度充実しているか、社員アカウント管理や給与処理の面で無駄な工数が発生しないかについて詳しく調査しました。

さらに、社員が利用しやすい制度かどうかという点も導入時に丁寧に検討した記憶があります。アプリの利用申請や自動決済の申請、パッケージサービスとの連携の充実度を含めて、カフェテリアプランが会社および社員、人事部のすべてにとって満足度の高いサービスかどうかを検討した次第です。

最終的に合計約60項目における比較検討を実施し、すべての要素が高いバランスで整っている制度としてベネフィット・ステーションのカフェテリアプランの導入を決定しました。導入時におけるポイント数の設定では、既存の福利厚生制度を廃止することによって生まれる財源も含めて会社の財務状況を確認し、グループ会社の中で高い水準の制度を構築できるように年間5万ポイントとしました。

カフェテリアプランの利用率92％を実現。社員からは「利用しやすい」との声が多数届いた

ーベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）の利用率を上げるために行った施策を教えてください。（動画、チラシ、社内メールなど）

髙島：カフェテリアプランの利用率92％という高い数値の実現に役立ったのは、社員による利用を促すための「分かりやすさ」と「アクセスしやすさ」にこだわった施策です。例えば、当社では導入当初から、社内ポータルサイトの人事部の掲示板に操作方法などをまとめたマニュアルを用意していましたが、情報量が多過ぎて社員にとって重要度の高い情報を迅速に見つけることができないという問題がありました。そこで社員が特に分かりにくさを感じていたアカウントの登録方法とポイントの申請方法に関する情報をマニュアルから抜粋して社内ポータルサイトに掲載したところ、利用率が向上したのです。

また、カフェテリアプランに関する情報を根気強く発信し続けたことも利用率向上につながったと考えています。他の情報と分けて社内ポータルサイトに掲載した記事のリンクをメールで送付したり、アカウントの登録方法やキャッシュバックの申請方法、自動決済の申請方法などの情報を月ごとに発信したりして、社員がカフェテリアプランを身近に感じられる環境を作りました。

導入当初にも説明会を開催していましたが、一度の情報共有のみで社員の行動を促すことは容易ではありませんでした。社員の立場で利用のハードルを下げるための施策を続けたことが功を奏したと考えています。

ーベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）を導入していることでの社内での反響はいかがですか。

髙島：社員からは「使いやすい」という声が多く挙がっています。カフェテリアプランは、従来の制度と比較して福利厚生として利用できるメニューが増えたため、趣味や嗜好（しこう）が異なる多様な社員が平等に利用できる制度になりました。また、手続きが統一されたことで、どのようなメニューを利用する場合であっても同一のフォーマットで申請できるようになった点も評価されています。

社員がよく利用しているメニューを確認すると、外食・ショッピングが首位となっています。これは従来の制度にはなかったメニューであり、趣味嗜好の違いに関係なく利用しやすいメニューです。次いで、旅行補助と帰省交通費補助のメニューがよく利用されています。このように社員の利用するメニューを確認すると、外食やショッピング、帰省といった日常の活動の中で利用しやすいメニューが人気だと改めて実感します。

また、ベネフィット・ステーションについても、実際に社員が日頃から利用している飲食店や居酒屋、カラオケ店でもポイントの付与や割引を受けられるようで、日常生活の中でベネフィット・ステーションを自然に利用する機会が生まれています。

ーご担当者様が感じているベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）の導入の効果を教えてください。

髙島：まずはカフェテリアプランの利用率について、92％という高い数値を実現できた点が大きな成果です。従来の制度の場合、福利厚生を利用しない社員が多く存在していたことを考えると、会社として大きな前進だと感じます。このような高い数値を実現できたのは、メニューの幅広さと利用手続きの簡便さのおかげです。

また、ベネフィット・ステーションのカフェテリアプランの導入により人事部の負担も軽減されました。福利厚生制度の一本化により、制度の管理および運用のための業務が大幅に効率化されたのです。自社で福利厚生制度を運用していた際にはなかった作業も新しく生まれていますが、社員のアカウント管理や給与処理、請求対応、実績集計などの各業務がシンプルに設計されているため、全体として大幅な業務効率化を実現できました。

効率化の具体例として、過去、当社では永年勤続表彰の対象となった社員に旅行券を贈っていたのですが、税金との関係で旅行券が実際に使用されたかどうかを1年後にチェックする必要があり、人事部の大きな負担となっていました。ベネフィット・ステーションのカフェテリアプランを導入してからは1年後の確認業務がなくなっています。

このようにベネフィット・ステーションのカフェテリアプランは当社の課題を解決してくれるサービスでした。人事部としては業務負担の軽減もそうですが、制度を利用する社員が大幅に増え、制度が多くの社員の役に立っている点が何よりも嬉しいです。

社員と家族のためになる福利厚生制度を構築し、採用力強化につなげていきたい

ー今後の人事、人材戦略としての展望や実現したいこと、社員の方へのメッセージなどあれば教えてください。

髙島：ベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）の導入により、福利厚生制度を利用する社員が増えた点は大きな変化でした。今後は92％というカフェテリアプランの利用率をさらに高めるとともに、社員のみならず、その家族にもメリットを提供できる制度を目指していきたいと考えています。制度を今以上に改善し、家族での外食や旅行に使ってくれる頻度が高まると理想的です。

そのような制度は当社の魅力となり、未来の雇用の促進にもつながるでしょう。人材採用に関する激しい競争はこれからも続くと思われるため、福利厚生制度の整備の面から会社の成長に貢献したいと考えています。

今後も当社の経営理念に沿った人材を採用し、働きやすく成長しやすい環境で仕事に対する向上心を養うことができるように制度や体制づくりを進めていきます。

「福利厚生」に取り組もうと
お考えの企業担当者さまへ

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