従業員エンゲージメント

福利厚生

従業員満足度調査でベストスコアを更新！（4.05p/5p） 〜社員のキャリア形成を支援する福利厚生事例〜

ANAテレマート株式会社

情報通信業 1001名以上

ANAテレマート株式会社様は、ANAグループの総合コンタクトセンターとして、国内線・国際線予約案内発券事業や旅客営業サポート事業を展開しています。今回は、ANAテレマート株式会社様の具体的な取り組み内容や、ベネフィット・ステーションの活用状況についてお聞きしました。

ANAグループの総合コンタクトセンター　相手の立場で考えられる社員が強み

–貴社の事業概要について教えてください。

笠原：当社は、ANAグループの総合コンタクトセンターとして、お客様とANAをつなぐ重要な役割を担っています。主な事業は、国内線・国際線の予約案内や発券業務を行う「予約案内発券事業」、ANAマイレージクラブに関する問い合わせに対応する「ANAマイレージクラブサービスセンター事業」、そして旅客営業を支援する「旅客営業サポート事業」の3つです。これらの事業を通じて、お客様に対して迅速かつ正確な情報提供を行い、ANAグループのサービス品質向上を支えています。

–貴社の社員構成や、どういう想いを持った社員の方が多いか教えてください。

笠原：当社の従業員数は、2026年1月1日時点で1,079名です。男女比は女性が約88％、男性が約12％となっています。雇用形態別にみると、正社員が約93％、契約社員・アルバイト・派遣社員が約7％の構成となっており、平均年齢は37歳です。
社員の特徴としては、お客様や一緒に働く仲間、自分に関わるすべての人のために何ができるかを常に考え、主体的に行動できるメンバーが多いと感じます。お客様対応の最前線を担うコンタクトセンターとして、相手の立場に立って考える姿勢を大切にする社員が多いのは当社の強みです。

社員の成長を後押しする多様な制度
2024年からは主体的なキャリア形成を支援

–現状、力を入れている人事施策や取り組みについて教えてください。

笠原：現在、当社では社員一人ひとりが安心して働きながら成長できる環境づくりを目的に、さまざまな人事施策を展開しています。例えば、社員が自ら希望する業務に挑戦できる「人財公募制度（チャレンジ制度）」を導入したり、育児・介護と仕事を両立しやすいよう部分就労を選択できたりするなど、多様な働き方を拡充中です。

また、階層別研修や選抜型研修を充実させ、英語資格の取得を補助し、社員の成長支援にも力を入れています。

–取り組みを開始した時期と背景について教えてください。

笠原：これらの取り組みは、2024年度に導入した新人事制度をきっかけに本格的に進めてきました。制度のテーマは「会社の未来を自分たちで切り拓く」であり、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に選択し、成長していくことを後押しする仕組みづくりを目指しています。
その一環として、エキスパート職（地域限定型正社員）が活躍できる領域を広げるなど、多様なキャリアの可能性を拡大してきました。また、従来の職能等級制度（年功序列型）から、役割や成果に応じて処遇を決める役割等級制度へと賃金制度を変更し、パフォーマンスに応じたメリハリのある評価・処遇を実現しています。このように当社では、社員が主体的にキャリア形成に取り組める環境づくりを積極的に推進しています。

–取り組み開始後、具体的にどのような効果が得られましたか。

笠原：取り組みを開始して以降、社員一人ひとりが中長期的なキャリアを意識するようになり、新たな役割に挑戦しようとする動きが活発になっています。実際に、人財公募制度を活用した応募数も増加しており、キャリア形成に主体的に取り組む風土が広がってきました。また、育児と仕事の両立を支える制度の活用も進んでおり、産休・育休の取得率は非常に高い水準を維持しています。男性の育児休業取得率も100％となっており、制度に基づいた多様な働き方を選択できるようになったと感じます。

–ベネフィット・ステーションの導入に至った背景を教えてください。

笠原：当社では、20年以上前からベネフィット・ステーションを導入しています。社員の生活や働き方を支える制度として長く活用してきており、現在では社員にとって「あって当たり前」と感じられるほど定着しています。

昨今の取り組みとしては、2024年度に新人事制度を導入したことを契機に、社員一人ひとりのキャリア形成や自己成長を後押しする仕組みとしてカフェテリアプランを取り入れました。

–自社の福利厚生制度についてどのように思っていますか？

齋藤：当社の福利厚生制度は非常に充実していると感じています。例えば、ANAグループならではの社員優待搭乗制度は多くの社員にとって魅力的な制度です。また、資産形成を支援するANAグループ社員持株会の入会率も高く、多くの社員が活用しています。さらに、社内で手軽に健康的な食事を取れる「Office de YASAI／GOHAN」などの取り組みもあり、日常生活の面でも社員を支える制度が整っていると感じています。
社員それぞれの興味・関心、価値観に合わせて活用できるラインアップを備えているからこそ、福利厚生が魅力的なものに感じられるのです。

すべての社員にメリットを感じてもらえる制度を模索
メニューの幅広さと柔軟に活用できる設計が魅力のカフェテリアプラン

–カフェテリアプランの導入を検討した背景をお聞かせください。

松村：カフェテリアプランの導入を検討した背景には、従来の手当支給制度では対象となる社員が限定されてしまうという課題がありました。福利厚生のメリットをすべての社員に届けなければならないと考え、より多くの社員に活用してもらえる仕組みを探していたのです。

そこで、アルバイトを除く正社員・契約社員を対象に、幅広いメニューを自由に活用できるポイントを付与するカフェテリアプランの導入を決めました。社員が自分のライフステージや価値観に合わせて福利厚生を柔軟に選択できる環境を整えることで、働きやすさの向上だけでなく、主体的なキャリア開発にもつなげる目的もありました。

実際のところ、カフェテリアプランは趣味や嗜好（しこう）が異なる社員間の公平性を高めるとともに、多様化するライフスタイルや価値観に応えられる制度です。

–ご担当者様が感じているカフェテリアプランを新たに導入して得られた効果を教えてください。

松村：カフェテリアプランの導入後、自己啓発に積極的に取り組む社員が増えてきたと感じています。当社では新人事制度のもと「自らのキャリアを自ら選択していく」という考え方を大切にしていますが、その方針に沿って主体的に学びや成長の機会を活用する社員が増えている印象です。

カフェテリアプランにおける自己啓発メニューの利用者は、2024年から2025年にかけて増加しており、今後のさらなる増加も期待できます。こうした変化は、社員のキャリア意識の高まりにもつながっていると感じています。

–カフェテリアプランを導入したことで、社内にどのような影響がありましたか？

松村：自己成長に向けた取り組みが社内で明確に広がっています。例えば、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種やITパスポート、ビジネス能力検定（B検）、ビジネス実務法務検定3級など、総合職の昇格要件に必要な会社認定の資格保持者が増加していることは、分かりやすい影響の1つです。2026年1月時点で、総合職の社員のうち約38％が一定の資格を有しています。資格の勉強にも受験にもカフェテリアポイントを使用できるため、資格取得のための金銭的な負担を減らせると社員に人気です。

また、2024年度から2025年度にかけてTOEICのスコアを向上させた社員もおり、以前と比べてカフェテリアプランが社員のスキル向上につながっていると実感します。

さらに、カフェテリアプランは活用できるメニューが多いため、社員同士で「このメニューを使ってみて良かった」といった情報を交換し合う場面も見られるようになり、コミュニケーションや社員エンゲージメントの向上にもつながっていると感じます。

レジャーから自己啓発、健康保持まで多様なメニューラインアップ
どのような社員であっても活用しやすい点が特徴

–ご担当者様ご自身は、普段どのようにベネフィット・ステーション・カフェテリアプランを活用されていますか。

齋藤：私自身も、ベネフィット・ステーションやカフェテリアプランを幅広く活用しています。自己啓発の一環として資格取得に向けた講座の受講料や受験料に活用しているほか、ポイントを使って書籍も購入しました。また、医療費補助として使うこともあり、日常生活のサポートにも役立っています。さらに、レジャーやリラクゼーションのメニューも活用しており、仕事とプライベートの両面でメリットを得られる便利な制度だと感じています。

–特に反響の大きいメニュー、人気のメニューなどあれば教えてください。

齋藤：社員から特に反響が大きいのは、レジャーや自己啓発、健康保持に関するメニューです。例えば、宿泊費の補助やテーマパークなどのレジャー関連は利用者が多く、休暇を充実させる手段として活用されています。また、自己啓発メニューはポイントを2倍に設定していることもあり、資格取得やスキルアップのために活用する社員が増えています。さらに、スポーツジムなど健康保持に関するメニューも人気があり、心身のリフレッシュに役立てている社員が多い印象です。

–ベネフィット・ステーションについてどのような印象でしょうか？

齋藤：ベネフィット・ステーションは、活用できるサービスの幅が非常に広い点が魅力だと感じています。レジャーやエンタメ、宿泊施設などのメニューが充実しており、単身世帯の社員から子育て世代の社員まで、どのような社員であっても活用しやすい制度です。

サービスメニューは種類が多く、つい長時間見てしまうこともあります。一方で、条件によるしぼり込み機能も整っており、目的に合わせてメニューを探しやすい点も便利です。また、アプリから手軽に活用できる点もありがたいと感じています。福利厚生のメニューを確認したり、活用したりする際に手間がかかると、それだけで制度の利用率が落ちるはずです。その点、ベネフィット・ステーションは制度の整備だけでなく、活用にまで配慮が行き届いたサービスだと思います。

現状、制度に満足していますが、強いて要望を挙げるとすると、宿泊やテーマパークの割引、自己啓発系メニューのさらなる充実が進むと、多くの社員にとってより活用しやすいサービスになるのではないかと考えています。

健康経営とワークライフバランスを推進　社員の主体的なキャリア形成も支援

–今後の人材戦略としての展望や実現したいことを教えてください。

笠原：今後の人事・人材戦略としては、社員一人ひとりが健康を基盤に、生き生きと働き続けられる環境づくりをさらに進めていきたいと考えています。仕事だけでなくライフも含めたトータルキャリアを支援することで、社員の持続的な成長につなげていくことが目標です。

特に今後は、健康経営の推進やワークライフバランスのさらなる整備に力を入れていきたいと考えています。また、入社後のキャリア形成の支援にも引き続き注力し、研修制度や成長機会の充実を通じて、社員が自らのキャリアを主体的に描きながら成長していける環境を整えていく計画です。社員一人ひとりが安心して挑戦し続けられる会社になるためには何が必要かを常に考え続けていきたいと思っています。

「福利厚生」に取り組もうと
お考えの企業担当者さまへ

ベネフィット・ステーションは、従業員満足度を向上し、健康経営やスキルアップを促進する総合型福利厚生サービスです。

グルメやレジャー、ショッピングだけでなくeラーニングや介護・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、幅広いメニューを取りそろえています。

さらに
・Netflixが見放題のプラン
・お得な特典や割引がついたサービスを会員企業の従業員様が給与天引きでご利用頂ける、給与天引き決済サービス

などをご用意しています。

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