従業員エンゲージメント

福利厚生

日販における福利厚生の在り方 日販労組が支える暮らしとキャリア

日本出版販売労働組合

卸売業、小売業 501-1000名

1949年の創業以来、全国3,200の出版社と5,000の書店の流通網を構築し、1日あたり270万冊の書籍を取り扱う日本出版販売株式会社様。同社の従業員によって構成される日本出版販売労働組合様は「一人ひとりが勇気と誇りを持ち、ともに高め合い、喜びを分かち合い、みんなが豊かな人生を歩んでいる」というビジョンのもと、社員の働きがいや労働条件の向上を目指して活動しています。

今回は、日本出版販売労働組合様の具体的な取り組み内容や、ベネフィット・ステーションの活用状況についてお聞きしました。

1949年の創業以来、全国の書籍流通を支える出版取次会社

–貴社の事業概要について教えてください。

中村：当組合は、日本出版販売株式会社（通称：日販）で働く社員によって構成される労働組合です。日販は1949年の創業以来、出版社から書籍・雑誌などを仕入れ、全国の書店や小売店へ届ける「出版取次」を中核事業として、日本の出版文化を支えてきました。

近年は、出版物以外の商材展開や書店支援、読者向けサービスの拡充にも取り組み、出版文化・書店を起点にした新たなビジネス創出にも挑戦しています。全国規模の流通ネットワークを基盤に、文化と人をつなぐのが日販です。

–貴社の社員構成や、どういう想いを持った社員の方が多いか教えてください。

中村：当組合は、約800人の組合員で構成されており、男女比はおよそ6：4です。執行部に女性役員が入るなど、性別に関係なく活躍できる環境づくりが進んでいます。
「出版流通は社会を支えるインフラだ」という想いを持って働いている社員が多い点が日販の特徴です。もちろん本が好きな人も多いですが、それ以上に、その先にいる読者や生活者の存在を大切にしています。

変化の大きい業界だからこそ、新しいことにも前向きに挑戦しながら、文化を支える仕事に誇りを持って取り組んでいるメンバーが多いです。

すべての社員が使える福利厚生制度を目指して、ベネフィット・ステーションを導入

–ベネフィット・ステーションの導入に至った背景を教えてください。

中村：ベネフィット・ステーションは、約10年前に実施した当組合の65周年記念事業の一環として導入しました。それ以前は、レンタカーなどのサービスごとに事業者と個別に提携し、福利厚生を提供していましたが、利用できる内容が限られていたり、地域によって使える・使えないの差があったりと、十分に活用されているとは言い切れない状況でした。

その点、ベネフィット・ステーションは全国どこでも利用でき、インターネット経由のサービスも充実しています。選定においては、子育て中や休業中でも活用できるメニューがあり、自己啓発のように社員一人ひとりの成長を後押しするメニューがある点が決め手になりました。

–ベネフィット・ステーションの導入にあたり、工夫された点や苦労された点があれば教えてください。

中村：ベネフィット・ステーションには多彩なサービスが用意されていますが、導入当初は「結局どんな制度なのか」「自分にどう役立つのか」がイメージしづらいという声もありました。情報量が多いからこそ、上手く伝えないと活用につながらないという点が導入時の難しさでした。

そこで、制度の全体像を一度に説明するのではなく、「子育て世帯向け」「自己啓発向け」などテーマを分けて紹介するようにしました。また、具体的な利用シーンを想定した案内を行い、自分ごととして捉えてもらえるような工夫も行いました。社員の目線を大切にしながら、必要な情報を必要な人に届ける発信を導入から10年経った今も続けています。

コロナ禍を経て、コミュニケーション強化へ　社員交流を後押ししたきっかけとは

–ベネフィット・ステーションを導入していることでの社内での反響はいかがですか。

中村：組合結成75周年を迎えたことを1つの節目とし、私たちは2025年を「コミュニケーション強化元年」と位置づけました。コロナ禍を経て働き方や人との関わり方が大きく変わり、対面で顔を合わせる機会が減ったことで、職場内の対話や相互理解の大切さを改めて実感したためです。このような考えのもと、職場ごとの交流を後押しする取り組みに力を入れてきました。

具体的には、コロナ前に実施していたカラオケ大会やボウリング大会への特別補助を実施しました。また、夜の懇親会だけでなく、日中のランチ会なども増やし、社員が参加しやすい交流の場を広げています。

そして、これらの場面で役立っているのが、ベネフィット・ステーションの各種割引です。施策と福利厚生制度を上手く組み合わせることで、社員の負担を抑えながら交流の機会を創出できています。

実際、ベネフィット・ステーションの利用促進を直接行った際は、社員から「映画鑑賞で使っています」「家族でレジャー施設に行くときに活用しています」といった具体的な声が自然と挙がるようになりました。こうした利用体験が共有されること自体、ベネフィット・ステーションが社員の生活の中に浸透してきている証だと感じています。情報共有や手続きの面でオンラインを活用しながら、オフラインでの交流を再活性化していく現在の方針とも相性が良く、コミュニケーション強化の後押しになっています。

一方で、映画やレジャーといった用途と比較すると、自己啓発や育児、介護支援などのメニューはまだ十分に知られているとは言えません。今後はそうした分野の活用シーンも積極的に紹介し、社員一人ひとりのライフステージや課題に寄り添う制度として、ベネフィット・ステーションをより幅広く活用してもらえるよう取り組んでいきたいと考えています。

–特に反響の大きいメニュー、人気のメニューなどあれば教えてください。

中村：よく組合員から声が挙がるのは、映画館での割引サービスです。日常的に利用しやすく、「せっかくなら使おう」と思いやすい身近なメニューであることが、定着につながっていると感じています。ご家族との週末のお出かけや、友人とのリフレッシュの時間など、プライベートのさまざまなシーンで活用されており、「映画を観るときは必ず利用している」という声もあるほどです。ベネフィット・ステーションが日々の楽しみを後押しする存在になっている点は素晴らしいと感じます。

また、子育て関連の補助やサービスも高い支持を集めています。社員同士で「こんなサービスがあるよ」と情報を共有し合いながら、上手に活用しているようです。中でも育児支援メニューの「すくすく倶楽部」は登録者が多く、関心の高さがうかがえます。

昨今は、核家族化や共働き世帯の増加により、身近に頼れる家族がいないケースも少なくありません。行政の支援に加え、こうした福利厚生によるサポートがあることは、働くママ・パパにとって大きな安心材料になっています。私自身も夫婦ともに正社員で、両親が遠方に住んでいるため、実際に託児サービスを利用したことがあり、そのありがたみを実感しました。

さらに、日販が運営するHonya Club.comのポイント利用や割引サービスも人気があります。自社グループのサービスをお得に利用できる点は、組合員ならではのメリットとして好評です。

このように仕事と生活の両面に身近なメニューが揃っていることが、利用の広がりと満足度の高さにつながっていると感じています。

自然に活用される仕組みが社員に浸透　多彩なサービスで広がった利用シーン

–ご担当者様ご自身は、普段どのようにベネフィット・ステーションを活用されていますか。

中村：私自身は、日販が運営するHonya Club.comのサービスを活用する機会が多いです。書籍の購入時にポイントを利用したり、割引を活用したりと、仕事とも親和性の高いサービスなので、自然と日常の中に組み込まれています。自分の関心分野の本を購入するときにも役立っていますし、「少しお得に買える」という感覚がうれしいですね。

また、月初に実施されている「月に1度の大抽選会」も、ささやかな楽しみの1つです。いわば毎月の運試しのような感覚で応募していて、実際に当選したこともあります。そのときは想像以上に嬉しく、制度がより身近に感じられるようになりました。

このように、特別なタイミングだけでなく、日常の延長線上で無理なく、楽しみながら利用できる点が、ベネフィット・ステーションの大きな魅力だと感じています。

–ご担当者様が感じているベネフィット・ステーションの導入の効果を教えてください。

中村：導入によって最も大きく変わったと感じているのは、福利厚生が自然に活用できる仕組みとして根づいてきたことです。映画や買い物、育児支援など、生活の身近な場面で使えるメニューが揃っているため、「気づいたら使っている」という感覚に近い浸透の仕方をしています。社員それぞれのライフステージや価値観に合わせてメニューを選べる点も大きく、若手、子育て世代、ベテラン層まで幅広く活用されています。

また、サービスの幅が広いことで、社員同士の情報交換も活発になりました。「この制度、意外と便利だったよ」「こんな使い方もあるらしい」といった会話が自然に生まれ、福利厚生が共通の話題になっています。単に個人が得をする仕組みにとどまらず、社内コミュニケーションを促すきっかけになっている点は想像以上の効果でした。「コミュニケーション強化元年」の取り組みをまさに後押ししてくれたと感じます。

さらに、自己啓発やスキルアップ支援など、将来につながるメニューが含まれていることも大きな意義だと感じています。余暇の充実だけでなく、学びや成長の機会までカバーしていることで、働いている今だけでなく、その先の人生も支える制度として位置づけられています。当組合としても、社員一人ひとりの生活実感に寄り添い、長期的な安心感を提供する取り組みの1つとして、ベネフィット・ステーションは非常に価値のある制度だと捉えています。

キャリアとプライベートを両立できる環境整備　日販がつなぐ社員と福利厚生制度

–今後の人事、人材戦略としての展望や実現したいこと、社員の方へのメッセージなどあれば教えてください。

中村：当組合としてこれから大切にしていきたいのは、社員一人ひとりが安心して働き続けながら、自分らしいキャリアや人生を描ける環境を整えることです。働き方や価値観が大きく変化している今、すべての人に同じ制度を当てはめるのではなく、それぞれの状況に応じて選べる選択肢を用意していくことがますます重要だと感じています。そのためにも、会社と丁寧に対話を重ねながら、本当に必要とされる制度や仕組みを検討し、具体的な形にしていきたいです。

また、コミュニケーションのあり方についても見直していきたいポイントがあります。昭和、平成、令和と時代が移り変わる中で、例えば「職場の飲み会」の捉え方も変わってきました。部署全体での大きな懇親会を負担に感じる社員がいる一方で、少人数で気軽に集まれる場を求める声もあります。今後は、ベネフィット・ステーションの幅広いサービスを活用しながら、各社員が参加しやすい懇親の機会を設けられるように工夫していきたいと考えています。

福利厚生は、便利な制度というだけではなく、自分の人生をより豊かにするための選択肢の1つです。社員には、受け身ではなく主体的に活用してほしいと考えており、私たち組合もその背中を押し続けていきたいと考えています。個人への価値提供と、職場での健全なコミュニケーションの両立を目指し、これからもベネフィット・ステーションを活用した環境づくりに取り組んでいきたいです。

–今後ベネフィット・ワンに期待していることを教えてください。

中村：今後も、社員の多様なライフステージや価値観に寄り添ったサービスの充実を期待しています。現在でも十分に幅広いメニューが揃っていますが、時代の変化や働き方の多様化に合わせて、さらに柔軟なラインナップが増えていくと、より多くの社員にとって身近な制度になるのではないでしょうか。

あわせて、制度を知っている状態から、実際に使ってみる状態へとつなげるためのサポートも期待しています。メニューが豊富だからこそ、何から使えばよいかわからないという声もあります。例えば、「家族で使えるクーポン特集」など、利用シーンが具体的に思い浮かぶ形での情報発信があれば、より多くの社員が福利厚生制度を自分ごととして捉えやすくなると感じます。また、初回利用のハードルを下げるキャンペーンや、気軽に試せる仕掛けがあれば、新しい活用の広がりが生まれるはずです。

私たち組合としても、ベネフィット・ステーションを単なる福利厚生ではなく、生活実感に寄り添う制度として活用していきたいと考えています。そのためにパートナーとして伴走いただき、より良い制度へと共に育てていけることを期待しています。

「福利厚生」に取り組もうと
お考えの企業担当者さまへ

ベネフィット・ステーションは、従業員満足度を向上し、健康経営やスキルアップを促進する総合型福利厚生サービスです。

グルメやレジャー、ショッピングだけでなくeラーニングや介護・引っ越しなどライフイベントに関わるものまで、幅広いメニューを取りそろえています。

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