健康経営

一人ひとりの力が、未来をつくる。働きがいを育む福利厚生のかたち

日鉄興和不動産株式会社

不動産業、物品賃貸業 501-1000名

「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、ビル開発・賃貸事業と住宅事業の二つを中核とし、その他にも、物流施設開発、外国人向け高級賃貸住宅、大規模遊休地開発をはじめとする地域再生など、幅広い事業を展開されている日鉄興和不動産株式会社様。
働きがいのある会社を目指し、2023年度から3年連続で、健康経営優良法人ホワイト500に選定されています。その背景にある会社としての想いや実際の取り組み、カフェテリアプランの活用状況などをお聞きしました。

暮らしの先にある未来を想い、街をつくり続ける

―貴社の事業概要についてお聞かせください。

弊社は、オフィスビル開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の分譲、不動産ソリューションサービス、大規模地域開発、高級賃貸住宅など多数の事業を展開しております。
その中で弊社事業の中核を担っているのは、ビル事業と住宅事業です。
ビル事業については、大規模都市開発である「インターシティ」シリーズや、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」シリーズを中心に展開しております。
住宅事業は「リビオ」ブランドに代表されるマンション分譲事業で供給戸数を伸ばしております。
また、これらに加え、新たに第３の柱として「LOGIFRONT」ブランドによる物流施設事業、その他、外国人向け高級賃貸住宅の「ホーマット」シリーズや、グループ企業連携として、日本製鉄の製鉄所跡地や大規模遊休地開発など地域再生事業などにも取り組んでおります。

―社風や、どういう想いを持った社員の方が多いかを教えてください。

チャレンジ精神旺盛な社員が多いと感じます。「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、誠実、信頼を会社のモットーとし、ニューノーマルに代表される変化の時代にあわせた新規事業への提案なども若手社員から積極的な声が上がっています。
また、リモートワークを導入しつつ、各部しっかりとチームワークを強められるよう業務推進を行っています。年次に関係なく誰もが意見を言いやすい風通しの良い社風です。

「健康であることが、働く力になる。」全社で取り組む健康経営

―人事として力を入れていることは何ですか？

弊社は、人材が最大の財産であると捉え、社員一人一人の個性や多様性を受け入れ、尊重し、その上で一丸となって社会やお客様のニーズに応えていく会社です。
社員一人一人が「個」の力を最大限に発揮でき、健康でいきいきと働ける職場環境を実現することが大切だと考えています。

―具体的にどのような取り組みをしていますか？

健康経営については、「社員の心身の健康保持・増進」、「健康意識の向上」、「柔軟で働きやすい職場環境」の課題に対し、人事部だけではなく会社全体で、下記の施策に取り組んでいます。

健康増進イベント
→社員が世代を超えて参加できるイベントを考えて実施しています。例えば、スポーツクラブのトレーナーを社内に迎えてスクワット等の運動を取り入れたセミナーや、組織と個人の合計歩数で競い、表彰者には豪華プレゼントが貰えるウォーキングイベントを開催しました。

メルマガ「HEALTH AIR LINE（ヘルスエアライン）」の配信
→社員の健康増進についての制度や取り組み状況を踏まえた社長メッセージの紹介や、様々な健康テーマで社員向けの健康に役立つ情報を毎月配信しています。

メンタルケアに対しての取り組み
→新入社員研修プログラムに「メンタルヘルス研修」の導入や、管理職層向けに上司が部下のメンタル面のケアを学ぶ「ラインケア研修」を実施しています。

医療ポイントの制度策定
→任意健診の受診促進に向けて、カフェテリアプラン内に基本ポイントとは別に任意検診の受診時のみ使用可能な医療ポイントを追加付与し、会社独自の補助制度を策定しました。

その他
→毎年ファミリーデーを開催しています。社員のご家族を本社へ招き、オフィス内の見学や食堂でご家族とランチタイム、お子様向けの縁日や工作コーナーを設置する等、大変喜んでいただけました。

―その結果、どのような効果が出ましたか？

社員の健康への意識の高まりを感じます。様々な健康関連の取り組みを行ったことで以前に比べて、社員が自身の健康状態を把握し、自主的に再検査や人間ドックなどの任意検診を受診している人が増えています。
また、その取り組みの結果、2023年より3年連続で、健康経営優良法人ホワイト500にも選定されました。

健康も、暮らしも、余暇も。社員の毎日に寄り添う福利厚生

―ベネフィット・ステーションとカフェテリアプランを導入いただいた背景について教えてください。

2012年の会社統合後、2016年に人事制度改訂を行った際に、福利厚生の充実のために導入しました。それまでの福利厚生サービスでは施設予約時の優待等はありましたが、社員の利用が制限されない様、幅広いメニューを揃えたかったので、同業他社とも比較検討し、内容を決定しました。カフェテリアポイントについても、初導入となりました。

―カフェテリアプランの導入にあたり、工夫された点や苦労された点があれば教えてください。

カフェテリアポイントの導入から数年が経過した後、当社独自の取り組みとして「医療費ポイント」の付与を開始しました。これにより、従来の福利厚生に加えて、医療面からも社員を幅広くサポートできる体制を整えています。医療費ポイントの導入後は、実際に制度を利用する社員が増え、利用頻度も高まっています。その結果として、制度に対する感謝の声が社員から寄せられるようになり、導入の意義を実感しています。

―社内周知・利用促進はどのように実施されていますか？

福利厚生制度については、採用活動の段階から福利厚生ポイントの一つとしてPRを行っています。また、入社時の研修において制度の内容や利用方法を具体的に説明し、早い段階から理解を深めてもらうようにしています。加えて、日々の業務が多忙な社員にも関心を持ってもらえるよう、メール配信や社内サイネージなどを活用した周知を継続しています。アプリ導入時には、利用方法やメリットを丁寧に案内することで、利用率向上につなげました。

―ベネフィット・ステーションやカフェテリアプランを導入していることでの社内での反響はいかがですか。

カフェテリアプランについては、既に多くの社員が日常的に利用しており、福利厚生制度の一つとして社内に定着していると感じています。特に当社独自の「医療費ポイント」は、今期より利用範囲を拡大し、婦人科健診などにも利用できるようになったことで、使い勝手が向上しました。その点については、社員から「ありがたい」「利用しやすくなった」といった声も聞かれています。ベネフィット・ステーションについても、継続して活用している社員が一定数おり、現行サービスを評価する声とともに、今後のメニュー拡充を期待する意見が寄せられることもあります。

―特に反響の大きいメニュー、人気のメニューなどあれば教えてください。

ベネフィット・ステーションの中では、スポーツジム関連の利用が最も多く、健康維持や運動習慣への関心の高さがうかがえます。無理なく日常生活に取り入れやすい点が、継続利用につながっているようです。また近年は、育児に関するメニューの利用も増えており、実際に利用した社員の声が社内で共有されていることも影響していると感じています。

仕事も暮らしも支える、日常に根づいた制度の価値

―今野様ご自身は、普段どのようにカフェテリアプランを活用されていますか。

私自身は、カフェテリアポイントを主に医療費の補助として活用しています。定期的な通院や健康管理にかかる費用に充てることで、自己負担の軽減につながっています。また、宿泊代や映画チケットなど、プライベートの時間を充実させる目的でも利用することが多く、仕事以外の時間を有意義に過ごすための選択肢として役立っています。業務と私生活の双方で活用できる点が、使いやすいと感じています。

―今野様が感じているベネフィット・ステーションやカフェテリアプランの導入の効果を教えてください。

最近は物価が上昇傾向にあり、日常生活にかかる費用の負担を感じる場面も増えていますが、ベネフィット・ステーションやカフェテリアポイントを利用することで、その一部をカバーしてもらえていると感じています。生活や余暇、健康に関わるさまざまな場面で活用できるため、自分の状況に応じて使い道を選べる点は大きなメリットです。選択肢が広がることで、福利厚生を活用できるシーンが多いと実感しています。

―貴社の社員様より、自社の福利厚生制度についてどのようなお声がございますか？

当社では数年ごとに全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施していますが、その結果を見ると、福利厚生制度に対する社員の満足度は非常に高い水準にあります。制度の内容そのものだけでなく、社員の声に耳を傾けながら継続的に見直しや改善を行ってきた点についても、評価につながっていると受け止めています。社員一人ひとりに向き合い、働きやすい環境づくりに取り組んできた会社の姿勢が、一定の評価を得られていると感じています。

―貴社の社員様より、ベネフィット・ステーション（カフェテリアプラン）についてどのようなお声がございますか？

社員がベネフィット・ワンのCMや各種媒体で紹介されている内容を目にし、PRされていたメニューについて「自社でも利用できるようにしてほしい」と要望を受けるケースがあります。そうした声を通じて、サービスへの関心の高さを感じています。また、既存メニューに加えて、より幅広いニーズに対応できるような内容の充実や、利用できる範囲の拡大を求める意見も継続的に寄せられています。

社員の声とともに進化する、これからの人事と福利厚生

―人事として今後取り組みたいことは何ですか？

社員の皆さん一人ひとりが、安心して長く働き続けられると感じられる、働きがいのある職場づくりに取り組んでいきたいと考えています。そのためには、制度の整備だけでなく、職場環境や社員同士の関係性にも目を向けた継続的な取り組みが重要だと考えています。現在、特に注力していきたい取り組みは、以下の3点です。

• ダイバーシティ＆インクルージョンの実践

社員一人ひとりが持つ価値観や考え方、特徴や性格はさまざまであり、それらをお互いに理解し合うことが、働きやすい職場づくりの基盤になると考えています。多様性を単に認めるだけでなく、それぞれの良さを職場で発揮できるよう、理解を深める取り組みを進めていくことが重要です。社員同士が自然に多様性を受け入れ、日々の業務の中で根付かせていけるような環境づくりを目指しています。

• グループ全体での健康経営の実現

当社では、2023年から3年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けています。これまで本社で取り組んできた健康経営に関する施策やノウハウについて、今後はグループ会社とも共有していきたいと考えています。グループ全体で健康に対する意識を高めることで、社員が心身ともに良好な状態で働ける環境を整え、結果として働きがいのある職場づくりにつなげていきたいと考えています。

• 社員間コミュニケーションのさらなる充実

オンラインでのコミュニケーションが増えた一方で、それだけでは十分ではないと感じる場面もあります。業務上のやり取りに限らず、社員同士が安心して相談や意見交換ができる関係性を築くことが重要だと考えています。社員に過度な距離感や孤独感を与えないよう、より自然な形でコミュニケーションが生まれる仕組みを検討し、実践していきたいと考えています。

―今後ベネフィット・ワンに期待していることを教えてください。

社員一人ひとりのライフスタイルや価値観が多様化している中で、それぞれの状況に応じた使い方ができるサービスであることを期待しています。年齢や家族構成、働き方の違いによって、必要とされる福利厚生の内容は異なります。そのため、現行のメニューに加えて、より多様なニーズに対応できる選択肢が用意されることで、社員が自分に合ったサービスを選びやすくなると感じています。今後も社員の声を反映しながら、内容の充実や利用の幅の拡大について検討をお願いしたいと考えています。

―ありがとうございました。

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