従業員エンゲージメント

福利厚生

独立系SIerが考える今必要な福利厚生制度　〜約1,400名が平等に使える制度を目指して〜

株式会社フォーカスシステムズ

情報通信業 1001名以上

日進月歩のIT業界の最前線で総合情報サービスを提供している株式会社フォーカスシステムズ様。顧客ニーズに対する最適解を導き出すITスペシャリストとして、公共・民間を問わず、幅広いお客様をワンストップでサポートしています。

今回は株式会社フォーカスシステムズ様の人事施策に関する具体的な取り組み内容や、ベネフィット・ステーションの活用状況についてお聞きしました。

1977年設立！システムに関わるすべての工程を手掛ける独立系SIer

–貴社の事業概要について教えてください。

村瀨：当社は独立系のIT企業としてシステムコンサルティングから開発、運用サポートといったシステムに関わる全ての工程を手がけています。「テクノロジーに、ハートを込めて。」というコーポレートスローガンの下、1977年の設立当初から蓄積してきた知識と経験、技術を活用し、官公庁から民間企業まで幅広いお客様にソリューションを提供してきました。開発できる領域も幅広く、行政システムや通信サービス、スマートフォンアプリなど、私たちの暮らしに欠かせない様々なサービスの開発実績があります。

–貴社の社員構成や、どういう想いをもった社員の方が多いか教えてください。

野月：当社には約1,400名の社員が在籍しており、平均年齢は36.4歳です。最先端の技術に明るく、これからの会社を支えていく若手のエンジニアから、30年以上の開発経験を有するベテランエンジニアまで、多様な人材が所属している点が当社の強みだと考えています。実際に開発チームを編成する際は、これらのエンジニアの中からお客様のご要望に高いレベルで応えられるメンバーを厳選し、多角的な目線で開発に向き合える体制を作っています。

資格保有者も延べ2,000名（1人の従業員が複数の資格を保有している場合の重複をふまえた資格保有者の人数）を超えており、エンジニア一人ひとりが高い専門性を持っているため、正解の見えにくいプロジェクトであっても、お客様のご要望を柔軟に取り入れ、成果出すことを心がけています。

「お客様とチームの成功」を大切にしているメンバーが当社にはとても多いです。技術の発展が目覚ましいIT業界で、会社としても社員へのスキルアップ支援をしていますが、個の力だけでなく、現場力・チーム力がとても高いと感じています。コーポレートスローガンの通り、プロジェクトを誠実にやり遂げる社員が集まっていることも、当社の強みです。

社員のために法令＋αで何ができるか。トレンドを取り入れた人事施策を展開

–現状、力を入れている人事施策や取り組みについて教えてください。

野月：当社ではトレンドを取り入れた人事施策を展開するとともに、現状の施策や規程などのアップデートにも随時対応しています。

昨今であれば、ライフステージの変化に合わせて女性の活躍を促進する「えるぼし」や、子育てのサポートに注力する姿勢を示す「くるみん」の認定を取得しました。「くるみん」についてはすでに3度の認定を受けています。

また、時短勤務の対象期間が長い点も当社の特徴です。具体的には、子どもが小学3年生の年度末を迎えるまで時短勤務の対象となり、「他の保護者は参加が難しい行事にも参加できて助かる」という社員からの喜びの声が集まっています。このような子育てを支援する当社の姿勢は社員にもよく伝わっていると感じます。2024年の実績では男性社員の育休取得率が50％を超え、取得期間は平均155日となりました。

ほかに社員から評価が高い福利厚生として社員持株制度があり、自社の株式を購入する際に奨励金として20％の補助を受けられます。やはり社員に分かりやすいメリットのある施策は反響が良いと感じています。

会社の成長に合わせて規模に相応しい福利厚生制度を模索。大規模な人数でバランス良く活用できる制度としてベネフィット・ステーションを導入

–ベネフィット・ステーションの導入に至った背景を教えてください。

野月：かつて社員数が1,000名以下だった頃は別の福利厚生サービスを利用していましたが、会社が成長するにつれて制度と会社の規模が合わなくなり、メリットを享受しにくい社員も増えて制度に対する満足度が低下していました。

このような課題に対処するために、大規模な組織で活用しやすい福利厚生サービスを探し、同種サービスとの比較を実施した上でベネフィット・ステーションを選定した次第です。当社が加入している関東ITSソフトウェア健康保険組合は、福利厚生として利用できる施設が充実しているため保養施設の数などは選定の上で重要ではありませんでした。それよりも大規模な人数で活用しやすいバランスに優れた制度かどうかという点に重点を置き、ベネフィット・ステーションを選びました。

利用率143％向上を実現。入社と同時にアプリをダウンロードしてもらい、メリットに関する情報発信も実施

–利用率を上げるために行った施策を教えてください。（動画、チラシ、社内メールなど）

深瀨：福利厚生サービスの変更を行ったものの、それまでのサービスと大きく異なったために導入当初の利用率は芳しいものではありませんでした。何とか新しい福利厚生サービスに触れる機会を増やそうと考え、当初別のストレスチェックサービスを利用していましたが、ベネフィット・ステーションにも同様のシステムがあることを知りました。そこで、2017年よりストレスチェックを受検するために、全社員へアカウント作成を行い、ベネフィット・ステーションの認知度を高めました。

また、2024年から当社ではベネフィット・ステーションの新規アカウント登録をアプリから実施してもらうように徹底しました。同じ時期にアプリの機能が改善されたため、結果として利用率を向上させる施策になったと感じています。特に新卒社員や若手社員は業務でアプリを使用することに慣れており、ベネフィット・ステーションのアカウント登録をスムーズに進められました。

また、ベネフィット・ステーションのパンフレットを配布し、各拠点に設置する施策も一定の成果につながったと感じます。新しい制度を導入する際は、制度の概要やメリットが示された情報を何度も社員に届けることが重要で、社員が拠点でパンフレットを繰り返し目にするうちに自然と「ベネフィット・ステーションを使ってみよう」という考えになるためです。

またIR・広報部とも連携し、社内広報で福利厚生制度を紹介しながら、ベネフィット・ステーションのメリットなどを周知する取り組みも実施しました。

当社のような組織規模だと、それぞれの社員が普段から確認する媒体には自然と違いがでてきます。紙のパンフレットで情報収集することを好む社員もいれば、WEBの社内広報を細かくチェックする社員もいます。

ベネフィット・ステーションのメリットをまとめた社内広報記事では、eラーニングの受講や家族による利用など、社員が明確なメリットを享受できる機能を中心に情報を発信しましたが、社員から「eラーニングの支援があるのは知りませんでした。使ってみます」という声をもらうなど、良い反響がありました。

これらの施策の結果、2024年から2025年にかけてベネフィット・ステーションの利用率が143％向上しました。

–施策を行う中で、苦労されたことがあれば教えてください。

深瀨：社員の利用率を高める方法については、現在も試行錯誤を繰り返しているところですが、年齢層が高い社員による利用をどのようにして促進していくかはよく話題として上がります。現在の新卒社員は入社と同時にベネフィット・ステーションに登録してもらっているため、使う使わないは別としてアプリは手元にある状況です。一方、年齢層が高い社員の中にはそもそもアプリをダウンロードしていないという方もおり、ダウンロードと利用という2つのハードルがある状況です。

こうしたハードルをクリアするためには、自分と似た立場の社員がベネフィット・ステーションを利用してメリットを得た話を伝える必要があると考えています。社内向けに発信された情報を見て、「自分と同じような年齢、立場の社員もベネフィット・ステーションを使っているのか。それなら自分も使ってみよう」と思ってもらえるようなきっかけを作っていけたらと思います。

身近な施設で割引を受けられる点が好評。使えば使うほどお得なポイントが分かる

–ベネフィット・ステーションを導入していることでの社内での反響はいかがですか。

深瀨：新しい制度を導入する際に必ず発生するハードルだと思いますが、ベネフィット・ステーションを導入した当初は、社員から「利用方法が分からない」という声が多く上がりました。これまで活用してきた福利厚生制度からの変更だったため、登録方法や操作画面に慣れていない社員が多かったためです。

しかし、最近はベネフィット・ステーションの操作画面をはじめとするUI（ユーザーインターフェース）が改善され、社員からの評判も良くなっています。身近にある施設で割引などのメリットを得られる点が好評で、社内におけるベネフィット・ステーションの認知向上にもつながりました。

かつての福利厚生制度よりもベネフィット・ステーションの方が現在の当社の規模に合っていると考えているため、社内からの喜びの声が増えるように引き続き取組んでいきたいと考えています。

–ご担当者様ご自身は、普段どのようにベネフィット・ステーションを活用されていますか。

深瀨：私もベネフィット・ステーションを活用しています。はじめは若手社員にレクチャーする目的でダウンロードしたのですが、普段から利用する家電量販店やレジャー施設で割引を受けられると知り、現在は定期的にアプリを確認するようになりました。

スマートフォンの位置情報を活用して近隣施設のクーポンが自動で表示されるように設定しているため、自分から施設名を検索する必要がなく非常に便利です。このようなメリットを得るためのひと手間を削減してくれる機能はとても嬉しいです。

–ご担当者様が感じているベネフィット・ステーションの導入の効果を教えてください。

深瀨：ベネフィット・ステーションそのものにメリットがありますが、嬉しく思うのは、制度導入をきっかけに社員の福利厚生に対する期待が高まったと感じることです。ベネフィット・ステーションに関する情報発信を続けてきたため、福利厚生や具体的な制度に対する社員の認識も高まりました。期待や認識が高まると、社員からフィードバックを得られる機会も増加するため将来におけるより高品質な制度の構築を目指すことができます。

具体的な活用例として、ベネフィット・ステーション経由でNetflixを契約し、契約時にもらったポイントを映画館で使用したという話を社員から聞きました。このようなポイント利用の道筋を正確に知ると、ベネフィット・ステーションのメリットがより明確に実感できると思います。

社員の期待により高いレベルで応えたい。働きやすさと社員満足度の向上にベネフィット・ステーションを役立てていく

–今後の人事、人材戦略としての展望や実現したいこと、社員の方へのメッセージなどあれば教えてください。

野月：今後は社員の会社に対する期待により高いレベルで応えられるような福利厚生制度を目指して改善を続けていきたいと考えています。人事部がどのように制度を整えようと、それが社員に還元されていないのであれば意味がないため制度強化と情報発信を両輪として社員満足度の向上を実現していきたいです。働きやすさや社員満足度は一度に大きく向上するものではないため、地道な施策を続け、少しでも働きやすく、少しでも社員に良いと思ってもらえる会社を目指します。

–今後ベネフィット・ワンに期待していることを教えてください。

野月：割引の対象となる施設の拡大や割引率の向上は当然嬉しいのですが、それだけでなく社員の健康につながるような機能および選択肢を充実させてほしいと考えています。その上で、ベネフィット・ステーションならではのメリットを打ち出してもらえると、社員に情報発信しやすく、今後の利用率向上につながるはずです。

当社は今後も成長を続けていくため、会社規模の拡大にあわせたアップデートを引き続きよろしくお願いいたします。

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