福利厚生がない企業が損をする2つの理由と今取るべき対策方法

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福利厚生 ない
  • どの募集要項を取っても大手と比べて見劣りするばかりで、採用活動が上手くいかない
  • 福利厚生を整えたいが、どのような制度を導入するべきかが分からない

「企業はヒトなり」と言うように、優秀な人材が確保できない、また定着しないことは、企業にとって死活問題です。

このような問題は、福利厚生の導入を検討することで解決ができます。

福利厚生を導入することで、採用力の強化や既存社員の従業員満足度の向上や離職防止につながるります。

しかし、福利厚生がない企業において制度を整えようと思ったとき、どのような手順で導入を進めれば良いのでしょうか。

今回は福利厚生がない企業のデメリットや、福利厚生をどのように整えるのか、具体的な手順についてお話ししたいと思います。

この記事が、企業と社員の幸せな関係を築くきっかけ作りとなれば幸いです。

1.福利厚生がない企業のデメリット

福利厚生ない1

先ほどご説明した通り、福利厚生がないと以下のようなデメリットにつながります。

  • 採用に苦戦する
  • 従業員の離職が多く、人材が定着しない

最近は有効求人倍率が過去最高の水準となり、転職者の売り手市場となっているため、優秀な人材を獲得しようと、多くの企業が、少しでも企業のアピールになるようにと、福利厚生を充実させています。

そのため、福利厚生がない企業は必然的に人材の確保にますます苦戦することが予測されます。また、既存の社員も他社の待遇に目移りし、離職してしまう可能性があります。

このように、優秀な人材が確保出来ないことはおろか既存社員が競合他社へ流れ込み、人材が定着しないという負のスパイラルに陥ることも想定できます。

2.福利厚生を整えることによるメリット

福利厚生を整えるメリット

福利厚生を整えることによるメリットは以下の通りです。

  • 優秀な人材を確保しやすくなる
  • 社員のモチベーションがアップする
  • 社会的信用が高まる

福利厚生を整えることで採用における不利な材料が減るため、採用活動は進めやすくなるでしょう。

また、既存社員のモチベーションが上がれば定着率のUPも期待できます。

福利厚生が整っていることで「従業員のことを大事にする会社」と認識されるため、社会的な信用も高まります。

このように、福利厚生を整えることでさまざまなメリットが期待できます。

それでは、具体的にどのような福利厚生を導入すべきなのでしょうか。

次章では、導入前に前提知識として理解しておきたい福利厚生の種類についてご説明します。

3.福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生がある

福利厚生を整える

福利厚生は、以下の二つに分類されます。

  1. 法定福利厚生
  2. 法定外福利厚生

法律で企業に義務づけられている「法定福利厚生」

法定福利厚生とは企業が従業員に対して提供する福利厚生のうち、法律で義務づけられているものを指します。

具体的には以下のような各種保険が法定福利厚生です。

1.健康保険

健康保険とはケガや病気、出産、死亡に対する保険制度です。

日本ではすべての国民が健康保険に加入することが義務づけられています。保険料は、企業と従業員が半額ずつ負担しています。

2.厚生年金保険

厚生年金保険とは会社で働く人が加入する公的年金です。

老後の生活や死亡に備えるための保障制度で、積み立てた金額を老後に年金として受け取ることができます。

保険料は企業と従業員が半額ずつ負担しています。

3.雇用保険

雇用保険は雇用の安定や促進を目的とした保険制度です。

失業した際に一定期間給付金を受け取ることができる失業手当などは雇用保険から支払われます。

保険料は企業と従業員がそれぞれ負担していて、企業の負担額のほうが多いです。

4.労災保険

労災保険とは仕事中や通勤中に事故や災害にあってしまい、ケガや病気になったり、死亡した場合などに保障を行う制度です。

保険料は企業が負担します。

法定と名がつく通り、こうした社会保険は加入が義務づけられていますが、いわゆる「ブラック企業」といわれる会社は、法定福利厚生を守っていないケースが多いです。

この記事を読んでいる方の会社は法定福利厚生を守っていると思いますので、導入を検討していくのは法定外福利厚生ということになります。

さまざまな目的や種類が存在する「法定外福利厚生」

法定外福利厚生とは、その名の通り、法律では定められていない福利厚生のことです。

さまざまな種類がありますが、主な法定外福利厚生の例を紹介します。

経済的なサポートとなる福利厚生
社食 ・慶弔金 ・財形貯蓄 ・持ち株制度 ・退職金 ・住宅手当や社員寮など
医療、育児、介護に関する福利厚生
在宅ワーク、従業員のメンタルケア、人間ドッグ
スキルアップ制度
セミナー参加費負担、書籍購入費の負担
休暇の充実
特別休暇、勤続休暇
コミュニケーション活性化
社内の部活動、社員同士の食事費用を補助する

このように、目的に応じてさまざまな福利厚生制度があります。

福利厚生制度自体をもっと知りたい人は、5分でわかる福利厚生の全て!知っておくべき分類と選び方を徹底解説をチェックしてくださいね。

4.自社の置かれた状況から必要な福利厚生を考えていく

福利厚生の導入を考える

福利厚生制度の選択肢はたくさんありますが、以下のような手順で自社に効果的なものを選んでいきましょう。

  1. 自社の状況や課題を把握する
  2. 狙いたい効果から福利厚生を考える

自社の状況や課題を把握する

以下のように、自社の従業員の状況を考えてみましょう。

  • 従業員の年齢分布
  • 従業員の在籍年数
  • 従業員の男女比
  • 社風

こうした状況を整理していき、自社の特徴や課題について考えてみましょう。

たとえば、以下のようなことです。

  • ここ1年で社員数が急増したので、社歴が浅い社員が多い
  • 女性比率が高く、産休や育休をとる従業員が増えてきている

自社の課題が見えてきたら、その課題の解決につながる福利厚生を考えていきましょう。

狙いたい効果から福利厚生を考える

先ほどの課題例を利用して、福利厚生を考えてみましょう。

ここ1年で社員数が急増したので、社歴が浅い社員が多い

社員同士がお互いのことを知らず、仕事上のコミュニケーションが取りにくくなっているかもしれない。

だから、コミュニケーションを活性化するような部活動や、社員同士で食事をする際の補助を検討しよう。

女性比率が高く、産休や育休をとる従業員が増えてきている

産休や育休に関わる手当や休暇制度を見直してみよう。

このような視点で、どのような福利厚生を整備するべきか考えてみるといいでしょう。

優先して取り組むべき福利厚生については、社員に愛される制度を導入する為に知っておきたい全7種類の福利厚生の記事でくわしく紹介しています。

また、他社の福利厚生制度を知りたい人は、ずっと働きたいと思える!福利厚生TOP企業25と厳選取り組み事例を紹介の記事も確認してくださいね。

ただ、従業員はそれぞれ違った要望をもっているので、みんなが同じように満足する福利厚生制度を導入することは難しいかもしれません。

従業員間の不公平感をなるべくなくしたい、そんな風に考える企業にオススメしたいのは、カフェテリアプランを活用することです。

カフェテリアプランとは、従業員が多くの福利厚生サービスの選択肢から、自分でサービスを選択できる選択型の福利厚生サービスです。(福利厚生サービスを提供している会社の情報は、企業担当者必見!「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説の記事で紹介しています)

カフェテリアプランなら、従業員が各自で利用したいサービスを選ぶことができるので、不公平が起こりにくく、全体的な満足度を高めることができます。

カフェテリアプランについては、福利厚生制度でカフェテリアプランを導入すべき企業の特徴とその理由でくわしく紹介していますので、チェックしてくださいね。

まとめ

いかがでしたか?

福利厚生がないと優秀な人材を確保できなかったり、人材が定着しなかったりする危険性があります。

そんな事態を避けるためにも、あなたの会社に合う福利厚生の導入を検討してくださいね。

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ベネフィット・ステーションが選ばれる3つの理由

福利厚生の充実は従業員満足度を向上させ、採用や離職防止にも役立ちます。

もしこれから福利厚生の導入を検討するのであれば、アウトソーシングサービスを活用しましょう。

なぜなら自社で新たな福利厚生制度を0から作るよりも、すでにパッケージ化されているアウトソーシングサービスを活用したときのメリットが大きいからです。

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ぜひこの機会に福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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