家賃が相場の約3分の1?企業担当者なら知っておきたい雇用促進住宅

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・社員寮がないエリアへの転勤をする社員の家賃負担を下げたい
・社員寮や住宅手当などの住宅補助はないが、社員の家賃負担を下げる方法はないか

そんなことを考えている方に知っていただきたいのは、「雇用促進住宅」です。

雇用促進住宅とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という団体が運営している公共の賃貸住宅のことです。

雇用促進住宅は、平成23年度時点で全国に約13万戸あり、割安に部屋を借りることができました。

たとえば、東京都内の物件を例にすると、港区の芝浦にある3DKの家賃が6万円台~8万円台。一般的な相場の三分の一ほどの家賃です!(この物件は入居を停止しています)

参考:雇用促進住宅ホームページ

ただ、実は雇用促進住宅は、平成33年度までに民間や地方自治体などへの譲渡、もしくは廃止することが決まっていて、すでに譲渡が始まっています。(※参考:雇用促進住宅の譲渡・廃止に向けた方針について|厚生労働省)

そう聞くと、「雇用促進住宅を割安な家賃で利用することはできないのか・・・」と思うかもしれませんが、雇用促進住宅を購入した民間企業や自治体による新たな運営が始まっているので、そちらを利用することができるのです。(収益性が低い物件は廃止される方向となります)

そのため今回は、旧・雇用促進住宅を利用するときに知っておきたい情報をお話しします。

雇用促進住宅に住むメリット

雇用促進住宅に住むメリットは、なんといっても家賃が安いことです。
先ほどお話しした通り、一般的な相場の三分の一ほどの家賃で住める物件もあります。

ただ、物件自体は1960年代や1970年代に建てられた物件もあり、築年数は古いものが多いです。そのため、物件の築年数にあまりこだわらない人にオススメです。

雇用促進住宅の入居条件や初期費用

雇用促進住宅はもともと、雇用保険で運用されていた住宅でした。

そのため、雇用促進住宅に入居できるのは雇用保険の被保険者に限られていて、雇用保険に入っていない公務員や自営業の人は対象外でした。

ただ、先ほどお話ししたように、雇用促進住宅は平成33年度までに民間や地方自治体などへの譲渡、もしくは廃止することが決まっているため、入居条件はそれぞれの譲渡先によって違います。

たとえば、201612月に静岡より西のエリアの雇用促進住宅に関して、厚生労働省と全国民間賃貸サービス合同会社が譲渡契約を結びました。

そして、「ビレッジハウス」というネーミングでリブランドを行い、すでに運営を始めています。

ビレッジハウス
参考:ビレッジハウス

このビレッジハウスの場合は、雇用促進住宅のときと同様に割安な家賃で入居することができ、ほかにも以下のようなメリットがあります。

  • 家賃2万円台~6万円台敷金
  • 手数料・更新料ゼロ
  • 基本的に、保証人が不要
  • 抽選はナシ

雇用促進住宅の場合、敷金や保証人は必要だったので、さらに好条件になっているといえます。

また、民間企業ではなく地方自治体が運営を引き継いだ雇用促進住宅もあります。
その場合も、雇用保険の被保険者に限られるという条件はありません。
たとえば、以下は長野県大町市が管理している雇用促進住宅の入居申し込み条件です。

1.勤労者又は勤労者となることが見込まれること。

2.上記の資格を満たす者と同居しようとする者がある場合は、親族又は入居者と同性である単身世帯の勤労者2名以内であること。

3.入居者の収入(同居親族がある場合は合算額)が家賃の2倍以上であること、又は入居後3年以内に2倍以上に達すると見込まれること。

4.国税・地方税等を滞納していないこと(上下水道料金、保育料、介護保険料等の公的な使用料及び負担金を含む)。

5.共同施設管理組合に加入し、組合活動に参加できること。

6.入居申込者、または同居者が暴力団員ではないこと。

7.犬又は猫等を飼育していないこと。また、入居後も飼育しないと確約できること。

引用:大町市

上記を雇用促進住宅の入居条件と比較すると、国税・地方税等を滞納していないこと、組合活動に参加すること、犬や猫などを飼育しないことが条件として加わっています。

これらの条件は、管理している自治体や物件によって違ってきますので、確認するようにしましょう。

雇用促進住宅はどのように探したらいいのか?

雇用促進住宅の探し方は、どこが管理している物件かによって異なります。

  • ビレッジハウスのWebサイトで検索

現状、静岡より西にある府県の旧・雇用推進住宅物件を取り扱っています。
(今後、静岡より東の物件の取り扱いも始める予定です)

Webサイトからの物件の検索や問い合わせはこちら

2017年810日現在、関東などの物件は取り扱っていませんが、今後全国にエリアを拡大していく予定です。

  • 雇用促進住宅の問い合わせ先に確認する

雇用促進住宅の物件は、譲渡の途中ということもあり、現在Webサイトでは検索することができません。物件情報について知りたい人は、以下ページに雇用促進住宅の問い合わせ先が掲載されていましたので、お問い合わせください。

雇用促進住宅のお問い合わせ先はこちら

  • 地方自治体

地方自治体によっては、雇用促進住宅を管理している場合があります。

その場合は、公式サイトの公営住宅などのページに情報を記載していることが多いようです。住みたい地域が明確な場合は、各地方自治体に「雇用促進住宅の取り扱いがあるか」を問い合わせてみてください。

このように、雇用促進住宅は運営の過渡期にあるため、物件によって運営元が異なりますので気をつけてくださいね。

また、社員が住むエリアに、雇用促進住宅がない場合もあると思います。

その場合は、社員寮や住宅手当などの住宅補助を検討されるかもしれません。

以下の記事では、社員寮や住宅手当について解説していますので、よろしければチェックしてくださいね。

採用力の強化には社宅の導入を!導入方法と住宅手当との違い

まとめ

いかがでしたか?

雇用促進住宅は過渡期にありますが、運営元が代わって引き続き運営される物件もあります。家賃をグッと抑えることができますので、活用を検討してみてください。

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