3人に1人が高い満足度を実感、福利厚生で検討すべき社員食堂

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社員食堂

あなたの会社に、社員食堂はありますか?

実は最近、社員食堂を導入する企業が増えています。
なぜなら社員食堂は福利厚生として非常に人気があるからです。

マンパワーグループの調査によると、「会社の福利厚生として良いと思うものはなにか?」という質問に、3人に1人が「食堂、昼食補助」と答えています。
参考:福利厚生の人気は「食堂、昼食補助」33.9%

たしかに食事は毎日必ずとるものですし、外食をすると食費がかさみます。

もし会社に社員食堂があれば、昼食代は浮き、昼休みの移動時間も節約できるので、従業員は大喜びですよね。

そして、こうした福利厚生が充実していることは企業にとってもアピールポイントにもなり、採用面でもプラスの効果を発揮します。

そこで今回は、社員食堂などの昼食補助を検討するときに知っておきたい情報を、以下のステップでお話しします。

STEP1.社員食堂をつくるメリットとは
STEP2.社員食堂の事例
STEP3.社員食堂をつくる準備や運営
STEP4.社員食堂以外の食事補助の方法

この記事を読んで、社員食堂をつくるべきか、チェックしてみてくださいね。

社員食堂をつくるメリットとは

企業は社員食堂をつくるメリットは以下の3つです。

1.従業員の満足度アップ
2.従業員同士のコミュニケーションを促進
3.従業員の健康管理

それぞれのメリットを詳しくご説明します。

1.従業員の満足度アップ

冒頭でお話しした通り、社員食堂は福利厚生として非常に人気があります。事例については、のちほどご紹介します。

実際に、社員食堂がある企業の求人広告では、「社員食堂あり!」とPRされていることが多いので、それだけ人気がある福利厚生サービスだと言えるでしょう。

2.従業員同士のコミュニケーションを促進

社員食堂があると、社員同士のコミュニケーションを促進することができます。仕事時間中は各自の仕事に忙しく、なかなかゆっくりと話すことができません。

しかし社員食堂があれば、連れ立ってランチをとるため、会話をする機会が増えます。

3.従業員の健康管理

社員食堂のメニューは、栄養バランスを考えて作られています。

また、忙しくて昼食を抜いてしまいがちな社員も、社内に社員食堂があれば、きちんと食事をとりやすいでしょう。

栄養バランスのとれた食事ができる社員食堂は、従業員の健康管理にも一役買ってくれます。

たとえば株式会社タニタでは、社員食堂での健康食の提供や歩数計の配布などの取り組みによって、従業員の健康状態がよくなりました。

適正体重とされるBMI18.525の人の割合が、平成20年度の約70%から、平成24年度には約75%となったのです。

参照元:集団健康づくりパッケージ 「タニタの健康プログラム」

このように社員食堂を作るメリットは多いです。
では次に、社員食堂の事例を紹介します。

社員食堂の事例

社員食堂の事例をふたつ紹介します。

GMOインターネットの社員食堂はすべて無料、子供との食事も可能

シナジーカフェ
参照元:シナジーカフェ|GMOインターネット株式会社

GMOインターネットには社員食堂があり、朝、昼、夜の利用が可能で、しかもすべて無料です。

また、社内にある託児所とも連動していて、お子さんと一緒に食事をすることもできます。

ディー・エヌ・エー(DeNA)の社員食堂はランチが無料で食べられる

dna

参照元:DeNA

ディー・エヌ・エーは、渋谷駅に直結した渋谷ヒカリエにオフィスがあり、その24階に社員食堂があります。

社員はランチを無料で食べることができます。以下ページで、くわしく紹介されています。

参照元:あの会社の社食|exciteニュース

上記以外には、楽天などにも社員食堂があり、大手のIT系企業は積極的に社員食堂を運営している印象があります。

Web業界は残業が多めの傾向がありますので、なおさら福利厚生に力を入れているのかもしれません。

では、実際に社員食堂を運営しようと考えた場合、どのような準備が必要になるのでしょうか。

社員食堂をつくる準備や運営

社員食堂を運営する場合、以下の3種類のどれにするかを検討する必要があります。

  • 直営方式 
    企業が調理師や栄養士などを雇用して、自社で運営する
  • 準直営方式 
    給食会社に、自社の食堂を運営する会社を設立してもらい、その企業が食堂を運営する
  • 外部委託方式
    企業が給食専門会社に、食堂の運営や管理を委託する

厚生労働省が行った調査によると、社員食堂がある企業のうち、43.5%が自社で運営しています。

参考元:福利厚生制度の種類、制度がある企業の運営方法別企業数割合

どういった形で運営するべきか、給食会社に予算などを伝えた上で、検討してみてくださいね。

おもな給食会社は、以下の通りです。

株式会社グリーンハウス

グリーンハウス
参照元:株式会社グリーンハウス

和・洋・中のバラエティーに富んだメニューを提供できることが強みです。専任スタッフがテストキッチンで、日々新しいメニューを研究・開発しています。

西洋フード・コンパスグループ株式会社

フードコンパス
参照元:西洋フード・コンパスグループ株式会社

管理栄養士が考案したメタボリックシンドローム対策メニューを提供するなど、バランスがとれたヘルシーメニューの提供を行っています。

富士産業株式会社

富士産業
参照元:富士産業株式会社

全国に事業部があり、地域密着型のサービスを展開しているので、その土地に合った味付けや献立に対応できることが強みです。

 

複数拠点がある企業、主婦が多い企業にオススメの食事補助

予算によっては、食堂の運営が難しい場合もあると思います。

そんな場合は、以下のような食事補助に関するサービスを検討してもいいかもしれません。

また税法上の注意点ですが、社員食堂で支払う費用の半分以上を社員が負担していないと「現物給与」とみなされ、給与と同じように課税対象になってしまい、企業・従業員共に税金を支払う必要があります。

先ほど、社員に無料で食事を提供している企業の例を紹介しましたが、従業員に負担がいかないように、何らかの形で企業側が負担をしている可能性が高いでしょう。

ここからは食事補助に関する具体的なサービスを紹介します。

複数の拠点がある会社なら、チケットレストラン

チケットレストラン
参照元:チケットレストラン

チケットレストランは、全国55000店以上の大手飲食チェーン店やコンビニで利用できる、食事補助システムです。

企業側が従業員にチケットやカードを支給し、従業員は加盟店で使用することができます。

複数の拠点がある企業の場合、すべての拠点に社員食堂をおくことは難しいことが多いと思います。

チケットレストランは、すべての従業員に平等な福利厚生なのでオススメです。また、非課税扱いなので、従業員・企業共にメリットがあります。

一人暮らしや主婦が多い職場に、社食サービス「オフィスおかん」

オフィスおかん
参照元:オフィスおかん

オフィスおかんは、健康的な惣菜をオフィスに常備できる社食サービスです。

惣菜が入った冷蔵庫をオフィス内に設置し、従業員が好きな時に利用できます。レンジでチンすれば食べられるお惣菜なので、忙しくて昼食を取り損ねてしまったときも、時間を選ばすに食事がとれます。

また、購入して自宅に持ち帰れば、自宅での食事の品数を増やせるので、家事の負担軽減も期待できます。そのため、一人暮らしや主婦が多い職場にオススメです。

福利厚生の見直しを考えている企業には、「ベネフィット・ステーション」

ベネフィット・ステーション
参照元:ベネフィット・ステーション

食事補助に特化したサービスではありませんが、ベネフィット・ステーションという福利厚生サービスに加入すると、飲食店での費用が安くなるクーポンによって割引が受けられます。昼食で人気なのは通常1,000円程のランチが500円程で食べられるワンコインクーポンなどです。

飲食店以外にも、スーツ購入割引、レジャー・宿泊施設割引、注文住宅割引など、120万件以上の優待サービスがあり、全国各地で利用できます。

食事補助制度をミニマムで始めたい企業は、制度を整えよう

また毎日の食事補助ではないですが、「社員同士のランチ代を会社が補助する」という制度を取り入れている企業もあります。

税法上、社員同士でランチミーティングをしたときの飲食費は「会議費」となり、経費計上ができます。  

たとえば株式会社フリークアウトには、フリーランチという制度があり、社員が二人以上でランチに行ったときは、ランチ代が全額会社負担になる制度があります。

今回の社員食堂をはじめ、最近、従業員の満足度を上げようとする動きが活発化しています。

その背景には求人倍率が2.43倍となり人手不足の状況が続いていて、新たな人材の獲得が困難になっていることがあります。

参考:転職求人倍率レポート(2017年6月)|DODA

今後も、各企業はさまざまな福利厚生の充実を進めていくと予想されます。そのため、福利厚生サービスの見直しも重要になってきそうです。

まとめ

いかがでしたか?

社員食堂は福利厚生として非常に人気が高いですが、多くの予算が必要になるのでハードルが高いです。

まずは、食事補助など取り入れやすいものからスタートしてみましょう。

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