うっかりブラック企業とは?ブラック企業の5つの特徴とその対策

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ブラック企業 特徴

毎日毎日残業続きで給料も安いし、うちの会社って本当にブラックだよな…

もしあなたの企業の社員から、上記のような不満が聞こえたとしたら、世間からブラック企業というレッテルを貼られる前に、すぐに社内労働環境の改善を進めていくべきです。

世間から‟ブラック企業”というレッテルを貼られるだけで、
・新入社員が入ってこない(優秀な人材を集めることができない)
・企業イメージの悪化による顧客の減少
・既存社員の定着率が下がる

など、自社にとって企業の利益を損ねる大きなリスクとなるからです。

また昨年、誰もが知る大企業で発覚した、入社わずか数ヶ月の新入社員が過労死をした事件。その衝撃は世間を大いに賑わせました。その問題を受け、改めて企業を取り巻く労働環境の改善に大きな注目が集まっています。

今回の記事では、ブラック企業のその特徴を正しく認識いただくと共に、ブラック企業にならないための対策についてご紹介していきます。

社内労働環境の改善をしたい企業担当者の方にはぜひ、この機会に自社の問題を真摯に受け止めて社内労働環境の改善へ踏み出すきっかけとなれば幸いです。

今回の記事におけるブラック企業の定義

そもそもブラック企業とはどういう意味なのでしょうか?

その言葉の通りでしょう、という方も多いと思いますが、読み進めるにあたり、今一度定義を明確にしておきましょう。

ブラック企業とは、違法もしくは脱法的な労務管理の結果、労働者が長く勤め続けることができず、早期のリタイアを避けられない企業、そして勤め続けた結果、彼らの生存権が脅かされる企業

引用:ブラック企業完全対策マニュアル(2013)古川琢也

上記の定義のもと、その企業にはどのような特徴があるのか、レッテルを貼られた場合どのような対策を取ればよいのかをメインにお話をさせていただきます。

ブラック企業のレッテルを貼られたらどうなるの?世間が持つブラック企業のイメージ

特徴や対策についてお話をする前に、もしもあなたの会社がブラック企業のレッテルを貼られた場合、世間からどのように見られてしまうのか、また世間が持つブラック企業のイメージについて学びましょう。

ブラック企業 イメージ

上のグラフは、マイナビニュースが20歳~25歳の男女で、就職活動の経験がある最終学年の大学生・院生(就活生)、またはこの4月から就職した1年目の社会人を対象として、1,000人にアンケートを行なった結果です。

参考:学生の持つブラック企業のイメージは「大量採用」|就職活動に関する調査

ブラック企業というレッテルを貼られるだけで、残業代が支払われない、残業や休日出勤が多い、離職率が高い、給与が低いなど、世間からこのようなマイナスイメージを持たれてしまうのです。

また同サイトで行われたもう1つのアンケート結果にも注目してみましょう。

ブラック企業 評判

参考:学生の持つブラック企業のイメージは「大量採用」|就職活動に関する調査

ブラック企業かどうかを判断する場合、どのような情報源を参考にするか、というアンケートの結果です。インターネットでの評判が71.3%、先輩・知り合いの社会人からの噂が50.8%、就活仲間からの噂が38.8%と、その大多数が”口コミ”を情報源としていることが分かりました。

口コミは、人と人とのコミュニケーションや会話の中から生じるものです。その口コミが数値の大多数を占めているということは、自社の社員やその家族、または知人が、会社に対して、何らかの不満を募らせた結果、情報がネット上で拡散されたと考えられます。

ここからは筆者の見解ですが、企業側がもし、この不満を取り除くための何らかの対策を未然にとっていれば、その結果は変わっていたことでしょう。

そう、世間からブラック企業というレッテルを貼られた多くの会社は、この‟未然の対策”が取れずに、社員が不幸になる労働環境を作り続けているのです。

このような状態を作らないためにも企業が社員に対して行なわなければいけないことは、社員が幸せに働くための社内労働環境を整えることです。

常に社員と向き合い、対話を繰り返すことで、確実に社内労働環境は変わります。

次章以降では、ブラック企業の特徴を正しく理解すると共に、その上で、社内労働環境を整えるためにはどのようにしていくべきかについて、お話をしていきます。

あなたの企業は大丈夫?ブラック企業5つの特徴

ブラック企業の特徴は、大きく分けて以下の5つに分類できます。

  1. 入社したが最後、死ぬほど働かせる
  2. 使えないと判断すれば簡単にクビを切る
  3. 払われるべき賃金が払われていない
  4. ヒエラルキーによるハラスメントの多発
  5. 絶対的に服従してくれる従順な社員が多い

この章ではブラック企業の特徴について、それぞれ一つずつご紹介します。

1.入社したが最後、死ぬほど働かせる

ブラック企業の一つの特徴として、入社したが最後、死ぬほど働かせます。

この場合の「死ぬほど」は、単なる比喩ではなく、過労による突然死や自殺、あるいは他の労災事故などで、文字通り命を失いかねない、という意味です。

労働基準法では、使用者が従業員を1日8時間、週40時間以上働かせることは原則として認めていません。また厚生労働省は、これとは別に「過労死ライン」を設定しており、時間外労働が月80時間を超えた場合(1日平均で4時間以上の残業)、健康被害リスクが高まると警告しています。

こうした各種の規定を設けていますが、ブラック企業にとってこれらは単なる建前にしか過ぎません。

2.使えないと判断すれば簡単にクビを切る

従業員が働けるうちは徹底的に酷使し続ける一方、用済み、使えないと判断すると、簡単にクビを切る、これもブラック企業の特徴の一つです。

本来ならハードルが高い正社員(法律で守られているため、会社の都合で辞めさせることが難しい)でも「使えない」と判断されれば、自己都合での退職を強要されます。拒否した社員には悪質なパワハラを繰り返して弱体化させ、自分から辞めるように仕向けます。

ブラック企業の場合、このような大量採用と大量離職を常に繰り返す傾向があります。

辞めたくても辞めさせないというパターンもある

上記で述べたように、社員を使い捨てのコマのように切り捨てるブラック企業がある一方で、辞めさせない、企業もあります。

「裁判をする」「損害賠償を請求する」と様々な手口での脅しがあったとしても、これはほとんど無意味な脅しに過ぎません。

労働者側には「職業選択の自由」が定められており、どの会社で働くかは、労働者の自由です。

3.払われるべき賃金が払われていない

本来従業員に払われるべき賃金が払われていないことも、ブラック企業の特徴の一つです。

もっとも典型的な例として、サービス残業の強制があります。従業員に過酷な課題を課す一方で、残業時間の上限を設け、上限を超えた分の労働には決して賃金を払わない企業は注意をしなければなりません。

4.ヒエラルキーによるハラスメントの多発

ブラック企業の特徴の一つとして、ヒエラルキーによるハラスメントの多発があります。

ヒエラルキー上位に位置する社員(社長、役員、管理職)は下位にいる社員に対して「何をしても構わない」という価値観さえも正当化され、パワハラやセクハラなどの嫌がらせが蔓延することがあります。

このような場合、当事者たちがパワハラやセクハラを自覚していないというケースがほとんどです。

またこのような会社で育つ社員は、社員自身もそのように育つケースが多いです。

5.絶対的に服従してくれる従順な社員が多い

ブラック企業において必要とされる人材とは、経営者や上司の命令がたとえ間違っていようと絶対的に服従してくれる従順な社員です。

会社側も社員をそうした人材に作り変えるためのコストなら惜しまない、特に新卒で新たに入る社員がそのような社員になりがちです。これもブラック企業の特徴の一つだと言えます。

社員を「ブラック企業に合う従順な人格」へと作り変えるための手法として今なお行われ続けるスパルタ研修は、多くのブラック企業で好まれています。

対策を行う前に確認しよう「うっかりブラック企業」について

ブラック企業の中には、自らの違法性やグレーな法律を十分に認識した上で社員を働かせている会社が数多くある一方で、ただ単に経営者・役員自身に労働法の知見が足らず、違法な行為を違法だという認識もなく行っている会社も一定割合存在します。

例えば、残業代一つにおいても考え方が違ってきます。
前者でいうと、デザイナーだと残業代が必要だが、エンジニアは裁量労働性が採用できるので、肩書きを変えれば残業代は減らすことができる、後者でいうと、残業代が割増して支払わなければいけないことを知らずに、社員に払っていない、というケースが想定できます。

また最近では、就活生がネットを使い労働法を学んでいる一方で、会社経営陣の方が勉強不足ということも珍しくありません。

ブラック企業にならないための事前対策

この章では、前章で説明をしたブラック企業の特徴をもとに、
・大量採用と大量離職を避けるために行いたい2つの対策
・残業時間を削減するために行いたい2つの対策
大きく分けて2つの軸から、ブラック企業にならないための具体的な対策についてご紹介します。

大量採用と大量離職を避けるために行いたい2つの対策

ブラック企業の特徴の一つとしてお話しした大量採用と大量離職問題。

東洋経済新報社が毎年刊行している「就職四季報」では、2007年から就活生からの強い要望で新入社員の3年後の離職率が掲載されるようになりました。大学卒業の新卒者の場合、3年以内の平均離職率が3割であることを踏まえれば、離職率が30%を超える企業は、この問題を真摯に受け止めて改善していく必要があります。

まずは採用のミスマッチをなくし、一人一人の社員を大切にする、また既存社員の満足度をあげ、離職を防止することも大切です。

採用のミスマッチをなくす

大量採用と大量離職の背景の一つとして、採用のミスマッチが考えられます。

ブラック企業の場合、誰でもいいからとにかく入社させるという傾向にあります。

ミスマッチを防ぐため、会社のために必要な人材を明確にした上で、一緒に働く現場のメンバー、直属の上司、役員と複数人で面接を行い、その上で労働条件のすり合わせを行う、等の取り組みが必要です。

また、面接ではその人の表面的な部分しか見られないことが多いため、より深く人物像を知るために、適性検査を導入することも一つの方法でしょう。

自社で掲載している募集要項の見直しからはじめてみると良いでしょう。また、既存社員に向けて、募集要項と実際に働いてみてギャップがないかどうかなどを確かめることも得策と言えます。

福利厚生制度の充実化など、待遇面でカバーする

従業員満足度、生産性の向上、採用強化・離職防止に繋がる福利厚生制度の拡充を検討していくことが得策です。

福利厚生といっても、導入に時間も手間もかかるし、非現実的ではない

そう思われるご担当者も多いことでしょう。しかし、そのような問題は、福利厚生サービスのアウトソーシングをすることにより解決ができます。

ベネフィット・ステーション
参照元:ベネフィット・ステーション

業界トップの導入実績を誇るベネフィット・ステーションは、

  • 最短2週間で大手企業と同等の福利厚生を簡単に整備できる
  • 全国の企業、幅広い年代層や多様なニーズに応えるための120万を超える福利厚生優待サービス
  • 東証一部上場企業の約45.3%、公務団体の約46.6%が導入済み
  • 従業員が直接サービスを申込むため、導入後の事務作業は一切なし

と、従業員1人あたり380円から(コーヒー1杯と同じ値)で充実した福利厚生制度の拡充が実現できます。

ベネフィット・ステーションの詳細は、こちらからご覧いただけます。

企業は人なりという言葉があるように、従業員の会社に対する満足度を高めることは、企業の業績を向上させることに繋がります。

残業時間を削減するために行いたい2つの対策

ブラック企業の特徴の一つとしてお話しした度が過ぎた残業時間の問題。

残業時間を削減するには、会社全体でその問題に真摯に取り組む必要があります。また残業時間を減らすことで、生産性が向上し、業務が効率的に回るようになります。
社員としても働く時間が短くなるため、モチベーションの向上にも繋がります。

まずは以下の取り組みを行なってみましょう。

業務を見える化・共有化する

残業を削減させるために、チーム・部署単位で、取り組みをさせましょう。

まずはチーム・部署全体でどのくらい残業をしているのか、責任者、またはそのチームメンバー全員が把握できるように見える化することが重要です。

全員が現状を把握することで、誰にどのくらい負担がかかっており、その結果残業時間が増えているのか、そのためには誰が助っ人となりその人の残業時間を減らせるのかを、個人の問題ではなく、チームとして考えて行いましょう。

人事面談で、残業削減に関する項目を作り、具体的な数値として、チームとして、個人としてどのくらい減らせているのかを示していくと良いでしょう。

また残業をする社員には、必ず残業申請を出すように指示しましょう。どの社員が申請頻度が多いのか、誰が早く帰れているのか、上記同様具体的な数値で見ることが重要です。

ノー残業デーを設ける

ノー残業デーとは毎週●曜日と決めた曜日に、仕事の有無にかかわらず社員を一斉に退社させることで、残業削減を図る取り組みのことを指します。その日は決められた時間内に帰らないといけないため、生産性も向上し、業務が効率化します。

すでに大手企業をはじめ、多くの企業で導入されています。

社員としても早く帰れることでモチベーションの向上に繋がるため、残業時間を削減するためにまずは何からはじめてよいかわからないという企業に特にオススメの施策と言えます。

まとめ

今回の記事では、ブラック企業の特徴を認識いただくと共に、ブラック企業にならないための対策についてご紹介しました。

ブラック企業と世間からレッテルを貼られないためにも、会社全体で真摯に現状の問題を受け止め、社内労働環境を改善していく必要があります。

参考文献:ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪 (2012) 今野晴貴
     ブラック企業完全対策マニュアル (2013) 古川琢也
     うちの職場は隠れブラックかも (2013)  松沢直樹

 

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長時間労働の是正と共に検討すべき
福利厚生制度の拡充

働き方改革が進む中で、その取り組みの中心となっている長時間労働の是正。

すでに多くの企業が取り組みを行っている中で、セットとして注目されているのが、給与・福利厚生制度などの待遇面の向上です。残業削減は従業員のプライベートを確保し、仕事に対するモチベーションの向上に繋がっている一方で、残業代が減り、従業員の賃金低下が目立ってきています。

しかし、基本給を上げることは難しいので、残業代の代替策が求められます。

従業員満足度、生産性の向上、採用強化・離職防止に繋がる福利厚生制度の拡充を検討していくことが得策です。

業界トップの導入実績を誇るベネフィット・ステーションは、

・最短2週間で大手企業と同等の福利厚生を簡単に整備できる
・全国の企業、幅広い年代層や多様なニーズに応えるための120万を超える福利厚生優待サービス
・東証一部上場企業の約45.3%、公務団体の約46.6%が導入済み
・従業員が直接サービスを申込むため、導入後の事務作業は一切なし

と、従業員1人あたり380円(税抜き)~で充実した福利厚生制度の拡充が実現できます。

企業は人なりという言葉があるように、従業員の会社に対する満足度を高めることは、企業の業績を向上させることに繋がります。

ぜひこの機会に、福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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