ユニークな福利厚生制度を作る前に考えるべき3つの観点

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働き方改革やワークライフバランスが、連日ニュース番組で話題を呼ぶ中、
働く従業員の待遇改善の1つとして、改めて福利厚生制度の重要性が高まっています。

採用力強化や従業員満足度の向上など、福利厚生制度を導入する目的はさまざまです。
特に他にはない、その会社独自の制度にすることができれば、
ブランディング戦略にも繋がります。

しかし、ユニークな福利厚生制度を作る多くの企業が
そのいろどりばかりに目がいき、本来の目的を忘れているように思えます。

福利厚生制度を導入する本来の目的は、「従業員の満足度向上」です。
そのため、従業員全員に喜んでもらう制度を作ることが最も重要です。

今回は従業員に喜ばれるための基本的な考え方から最短で制度を作るコツと実際の企業が導入しているユニークな福利厚生についてご紹介します。

第一章.従業員に喜ばれる3つの要素を柱に
福利厚生制度を考え直す

単に従業員に喜ばれる制度といっても、
どのように進めればよいのだろう… 何から始めればよいかが分からない…
という悩みを抱える人事・総務の方も多いのではないでしょうか。

一見難しそうに見える制度作りも、3つの要素を抑えるだけで、
従業員に喜ばれる福利厚生制度を作ることができるのです。

「福利厚生制度で最も重要である3つの要素」

  1. 全員が使える
  2. いつでも使える
  3. 高い受益

なぜこの3つの要素が重要なのかを下の調査をもとに解説していきます。

総合人材サービスを提供するマンパワーグループが過去・現在において仕事をしたことがある1860歳の男女972人を対象に、「会社の福利厚生としてよいと思うもの」「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」についてのアンケート調査を実施しました。

〔引用〕http://www.manpowergroup.jp/navi/jinji/surveydata/150422_01.html

「これまで勤務した会社において、実際にあった福利厚生でよかったと思う物はなんですか?」という設問の結果として

1位「食堂・昼食補助」

2位「住宅手当・家賃補助」

3位「余暇施設、宿泊・レジャー施設などの割引制度」

1位の食事補助については毎日発生するため無料提供はもちろん、
割引提供であっても堅実に家計の負担を減らす大きな受益となります。

2位の住宅手当・家賃補助は受益金額が万単位で想定され、
受益としてはとても高いといえます。

3位の余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度は、
いわゆるクーポンの利用により余暇における出費を抑えられるため、
こちらも受益は高いといえます。

この結果からも分かるように、従業員に喜ばれる福利厚生制度には、
必ず、全員が使える・いつでも使える・高い受益の3つの要素が満たされています。

また、ランキング下位になるにつれて慶弔給付や介護・育児施設に関する補助などの、受益を享受するタイミングが限定的な制度が増えてきます。

受益は大きいですが、冠婚葬祭などライフイベントをある程度経過した方にとっては今後の受益予定が少なく、魅力的ではありません。

第二章.0から作るよりも
1を2にする福利厚生制度を


一章では、福利厚生制度を作る際に必要な考え方について解説してきました。
しかし、この要素を押さえたからといって、実際にどのように制度を作っていけばよいのかが、分かりませんよね。

まずは、先ほどの統計データをもとに、
喜ばれた実績のある福利厚生の導入から始めましょう。

0から新たに作るのは時間もリソースもかかりますし、
実績がある既存のアイディアをブラッシュアップさせることにより、
ひねりのきいたオリジナルな制度ができるかもしれません。

どんな制度がよいのか議論を行ったり、社員に聞いて回るなどをして、
従業員目線からの視点を取り入れた自社独自の制度へ変えていくことが重要です。
福利厚生制度は作って終わりではないのです。

今回はランキングから従業員が喜ぶ「食事、住宅、割引」のそれぞれで手軽に取り組みを始められるものをご紹介します。
前章でご紹介した3つの要素についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

~食事に関する福利厚生~

オフィス内での弁当販売 中受益&低コスト

無料のケースは少なく企業が幾らか負担して割引提供するケースが多いようです。
食堂と同様に従業員負担分の設定によりますが、
従業員としては外出して弁当を購入する必要がなく、時間を節約できます。

企業としては弁当業者との契約、販売場所の確保をするのみですので、
管理負担は少なくすみます。

食事券の活用 中受益&中コスト

バークレーバウチャーズ社のチケットレストランなどに代表される食事券です。

従業員本人の申請により食事券を安価に購入し(一部企業負担)、
全国の提携レストラン・コンビニでの支払いに利用可能、というものです。

企業の負担にもよりますが、昼食費の最大半額を補助することが可能です。

企業側としての運用手間もほとんどありませんが、
加盟店でのみ利用可能ですので注意が必要です。

飲み物、お菓子等の無料提供 低受益&低コスト

昼食でこそありませんが、近年人気のある制度の一つです。

飲食が無料でできるもので非常に魅力的ではありますが、
受益は低く、全員が求めているものでもないので、
まずは昼食に対する福利厚生制度を整え、その後検討するとよいでしょう。 

~住宅に関する福利厚生~

住宅手当よりもお得!借り上げ社宅 

住宅制度のおすすめは借り上げ社宅制度です。
住宅手当と比べて税制メリットが大きく、
最終的な受益額が住宅手当を上回ることが大半です。

制度運用はアウトソーシングすることができるため、
運用負担が企業にのしかかることはほとんどありません。

借り上げ社宅制度の仕組み 

従業員の希望物件へ入居手続きの際、家主と従業員個人の契約ではなく、
家主と勤務先企業での契約とします。
これにより企業契約の住宅を従業員に使用させるという格好になります。

従業員は給与から家賃分を差し引かれ収入が圧縮、
所得税および健康保険料率の算定にも影響し、結果として支払う税金が圧縮されます。
当然、社会保険料が圧縮されると企業側の負担額も下がりますので双方にメリットがあります。

~割引に関する制度~

住宅や昼食のような生活上欠かせないものではありませんが、
できるだけ安く、お得に生活したい要望は誰もが持っている要望です。
ここでは社会人だからこそ受けられる割引制度について紹介します。

まずは無料で使える健康保険組合の制度を確認しよう 

加入健保によっては保険事業として、保養所や安価に利用可能な施設があります。払っている保険料から賄われている制度ですので、使わないと損です。
※保険事業健康を維持するためのサービス

なお高齢化を受けて、一部IT系の健保を除き保険料率の上昇、
保険事業の縮小が毎年起こっているため過度な期待はできません。 

福利厚生パッケージサービス 高受益 低コスト

多くの企業から割引などの特典をあつめ、それらをパッケージングし販売しています。
パッケージの利用契約を行うことで従業員は受益を教授します。

自社でフィットネスクラブやホテル等と個別に契約するよりもコストが安く、
バリエーションも豊富です。特徴は3点です。

  1. 幅広く従業員のニーズを満たせる
  2. 手間なく簡単に福利厚生を充実できる
  3. 安価なコスト 一人当たり月380円~

ユニークで「喜ばれる」福利厚生制度の紹介


最後にアイデアが素晴らしい「ユニークな制度」をご紹介します。 

ルーラ制度 CROOZ 株式会社

引用:http://crooz.co.jp/recruit/institution/

スマートフォンゲームを開発するクルーズ株式会社では、勤続丸7年を迎えた社員に5日間の休暇と15万円の旅行代金をプレゼントするルーラと呼ばれる制度があります。
ちなみにルーラとはゲーム「ドラゴンクエスト」に登場する移動用呪文で、
一度行ったことのある町などに一瞬にして移動することができます。

永年勤続表彰として休日と旅費をプレゼントする福利厚生制度は比較的メジャーですが、ゲームの名称をつけることでゲーム開発会社ならではの演出ができていると思います。
社員も愛着をもて、覚えやすく自慢になるなどそのユニークさによる効果はたくさんあります。

普遍的な制度もアイデア次第で「ユニークな制度」に変えることができるよい例です。

リフトチケット割引 バートンジャパン株式会社 

引用:https://www.burton.com/jp/ja/work-for-us

スノーボード用品製造会社のBURTONでは、自社製品の割引購入に加え、
スキー場のリフト代に一部補助を出しています。

プライベートでもスキー場へ遊びに行く従業員が多いことから、
自社製品の購入に対する補助制度だけではなく、自社製品を使用する機会をも安価に提供しています。

生活費を圧迫することなく自社製品を試しながら、
プライベートも充実させることができます。

自社製品の割引購入はメジャーな福利厚生ですが、自社の商品をプライベートでも使用する「機会」を提供するというのは非常にユニークで素晴らしい例です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

ユニークなだけではなく、「全員が使える」「いつでも使える」「高受益」を満たす必要があるということをご理解いただけましたでしょうか。

また事例で学んだように従業員の属性やライフスタイルに密着することでより必要とされる制度の「形」が見えてきます。

福利厚生制度は上手に作れば従業員に喜ばれるだけでなく、会社の顔にもなる素晴らしいものです。

ぜひ素敵な制度を作ってください。

 

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長時間労働の是正と共に検討すべき
福利厚生制度の拡充

働き方改革が進む中で、その取り組みの中心となっている長時間労働の是正。

すでに多くの企業が取り組みを行っている中で、セットとして注目されているのが、給与・福利厚生制度などの待遇面の向上です。残業削減は従業員のプライベートを確保し、仕事に対するモチベーションの向上に繋がっている一方で、残業代が減り、従業員の賃金低下が目立ってきています。

しかし、基本給を上げることは難しいので、残業代の代替策が求められます。

従業員満足度、生産性の向上、採用強化・離職防止に繋がる福利厚生制度の拡充を検討していくことが得策です。

業界トップの導入実績を誇るベネフィット・ステーションは、

・最短2週間で大手企業と同等の福利厚生を簡単に整備できる
・全国の企業、幅広い年代層や多様なニーズに応えるための100万を超える福利厚生優待サービス
・東証一部上場企業の約45.3%、公務団体の約46.6%が導入済み
・従業員が直接サービスを申込むため、導入後の事務作業は一切なし

と、従業員1人あたり380円から(コーヒー1杯と同じ値)で充実した福利厚生制度の拡充が実現できます。

企業は人なりという言葉があるように、従業員の会社に対する満足度を高めることは、企業の業績を向上させることに繋がります。

ぜひこの機会に、福利厚生制度の拡充を検討していきましょう。


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